会社設立の相談先を選ぶ
会社設立を依頼できる専門家の違い｜司法書士・税理士・行政書士・社労士・弁護士を比較
会社設立では、登記、定款、税務、許認可、社会保険など、複数の分野にわたる手続きが発生します。専門家ごとに得意分野や取り扱える業務が異なるため、依頼したい内容に合った相談先を選ぶことが重要です。
このページでは、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士の主な役割を比較し、どのような場合に誰へ相談するとよいかを解説します。
会社設立を専門家へ依頼する際の要点
- 設立登記を依頼したい
- 会社・法人登記を中心に依頼する場合は、司法書士が代表的な相談先です。
- 税務や会計を相談したい
- 設立後の税務届出、会計、申告、役員報酬などは税理士へ相談します。
- 許認可も必要になる
- 飲食業、建設業、古物商などの許認可は、行政書士が主な相談先です。
- 従業員を雇用する
- 社会保険、労働保険、就業規則、労務管理は社会保険労務士へ相談します。
1. 専門家によって依頼できる内容が異なる
「会社設立を専門家へ依頼する」といっても、すべての手続きを1人の専門家が担当できるとは限りません。
設立登記、税務申告、許認可、社会保険などには、それぞれ専門的な資格と業務範囲があります。依頼先を選ぶときは、料金だけでなく、自分が必要としている手続きに対応できるかを確認しましょう。
最初に依頼目的を整理しましょう。
「設立登記だけを依頼したい」のか、「設立後の税務や社会保険まで継続して任せたい」のかによって、適切な相談先は変わります。
2. 会社設立を相談できる専門家の比較
| 専門家 | 主な相談分野 | 会社設立時の主な役割 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 会社・法人登記 | 設立登記の代理、法務局へ提出する書類の作成、商号・目的・機関設計など登記に関する相談 |
| 税理士 | 税務・会計 | 税務上の検討、設立後の税務届出、会計、税務申告、役員報酬などに関する相談 |
| 行政書士 | 定款・許認可 | 定款などの書類作成、電子定款の作成代理、設立後に必要な許認可申請の支援 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労務 | 社会保険・労働保険の手続き、従業員雇用、就業規則、労務管理に関する相談 |
| 弁護士 | 法律問題・契約・紛争 | 共同創業者との契約、出資関係、株主間契約、複雑な法的問題や紛争予防に関する相談 |
事務所によって対応範囲は異なります。
複数資格を持つ専門家や、ほかの専門家と連携している事務所もあります。依頼前に、誰がどの手続きを担当するのか確認してください。
3. 司法書士へ相談するケース
司法書士は、会社・法人登記の専門家です。株式会社や合同会社の設立登記を代理し、法務局へ提出する書類を作成できます。
司法書士へ相談しやすい内容
- 株式会社や合同会社の設立登記
- 登記に必要な書類の作成
- 商号、事業目的、本店所在地の登記上の確認
- 役員構成や機関設計に関する相談
- 役員変更、本店移転、増資など設立後の登記
- 定款と登記事項の整合性確認
司法書士が向いているケース
- 会社設立の登記申請をまとめて任せたい
- 登記書類の作成に不安がある
- 役員や株主の構成が複雑である
- 設立後の商業登記も継続して相談したい
- 希望する設立日までの登記準備を確実に進めたい
定款作成から設立登記まで対応する司法書士事務所もあります。税務届出、許認可、社会保険については、必要に応じて各分野の専門家と連携します。
詳しくは、 会社設立を司法書士へ依頼する場合を確認してください。
4. 税理士へ相談するケース
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う税金と会計の専門家です。
会社設立時には、資本金、決算月、役員報酬、消費税、青色申告などについて相談できます。設立後の記帳、給与計算、決算、法人税申告などを継続して依頼することもあります。
税理士へ相談しやすい内容
- 法人設立届出書などの税務関係書類
- 青色申告の承認申請
- 決算月や役員報酬の検討
- 消費税やインボイス制度の相談
- 会計ソフトや記帳方法の選定
- 決算書・法人税申告書の作成
税理士が向いているケース
- 設立後の税務や会計まで継続して任せたい
- 個人事業から法人へ移行する
- 役員報酬の決め方に不安がある
- 創業融資を見据えて事業計画や数字を整理したい
- 最初から正しい経理体制を整えたい
税理士へ会社設立一式を依頼できる場合でも、設立登記は提携する司法書士が担当することがあります。見積りに登記報酬や法定費用が含まれているか確認しましょう。
詳しくは、 会社設立を税理士へ相談する場合を確認してください。
5. 行政書士へ相談するケース
行政書士は、官公署へ提出する許認可申請書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成する専門家です。
会社設立では、定款などの書類作成や電子定款の作成代理を依頼できる場合があります。飲食業、建設業、古物商などの許認可が必要な事業では、設立後の申請も含めて相談できます。
行政書士へ相談しやすい内容
- 定款や会社設立に関する書類の作成
- 電子定款の作成代理
- 事業に必要な許認可の確認
- 官公署へ提出する許認可申請書類の作成
- 契約書や社内規程などの書類作成
- 外国人の在留資格に関する申請支援
行政書士が向いているケース
- 会社設立と同時に許認可を取得したい
- 許認可要件に合う定款を作成したい
- 電子定款を利用したい
- 創業後に必要な契約書や規程も整えたい
行政書士は、会社設立の登記申請を代理できません。
登記申請まで依頼する場合は、司法書士との連携方法や費用を確認してください。
詳しくは、 会社設立を行政書士へ依頼する場合を確認してください。
7. 弁護士へ相談するケース
弁護士は、法律問題全般、契約、交渉、紛争対応などを扱う専門家です。会社設立時には、共同創業者との権利関係、出資契約、株主間契約などに法的な検討が必要な場合の相談先になります。
弁護士へ相談しやすい内容
- 共同創業者間の契約や権利関係
- 株主間契約・投資契約
- 出資者や取引先との契約書
- 知的財産や競業避止に関する問題
- 複雑な機関設計や法的リスク
- 設立前後に発生したトラブルや紛争
弁護士が向いているケース
- 外部の投資家から出資を受ける
- 共同創業者との役割や持株比率を慎重に決めたい
- 高度な契約や知的財産が事業の中心になる
- 設立前から法的な対立や紛争の可能性がある
- 事業全体の法的リスクを確認したい
詳しくは、 会社設立時に弁護士へ相談する場合を確認してください。
8. 目的別の専門家の選び方
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 会社設立の登記申請 | 司法書士 |
| 定款や登記書類の整合性 | 司法書士 |
| 税務届出・税務相談・会計 | 税理士 |
| 役員報酬や決算月の税務上の検討 | 税理士 |
| 許認可申請 | 行政書士 |
| 電子定款や許認可に合う定款 | 行政書士または司法書士 |
| 社会保険・労働保険 | 社会保険労務士 |
| 従業員雇用・就業規則・労務管理 | 社会保険労務士 |
| 共同創業者との契約 | 弁護士 |
| 投資契約・株主間契約・紛争予防 | 弁護士 |
この表は一般的な目安です。実際の対応範囲は、相談内容、保有資格、事務所の体制によって異なります。
9. 複数の専門家が必要になるケース
会社設立では、複数の専門家へ依頼するケースも珍しくありません。例えば、次のような組み合わせが考えられます。
設立登記と税務
司法書士が設立登記を担当し、税理士が設立後の税務届出や会計を担当します。
設立登記と許認可
司法書士が設立登記を担当し、行政書士が営業に必要な許認可申請を担当します。
設立登記と社会保険
司法書士が設立登記を担当し、社会保険労務士が社会保険や労働保険を担当します。
出資契約と設立登記
弁護士が出資契約などを確認し、司法書士が設立登記を担当します。
複数の専門家へ依頼する場合は、誰が全体を管理するのか、情報をどのように共有するのかも確認しましょう。
10. ワンストップ対応を利用するときの注意点
「会社設立をすべて任せられる」と案内している事務所でも、実際には複数の専門家が分担していることがあります。
複数の専門家が連携すること自体に問題はありませんが、契約内容と担当範囲を明確にすることが大切です。
- 設立登記を実際に担当する人
- 定款作成を担当する人
- 税務届出を担当する人
- 許認可申請が料金に含まれるか
- 社会保険手続きが料金に含まれるか
- 設立後の顧問契約が必要か
- 追加費用が発生する条件
- 各専門家へ情報が共有される範囲
「設立費用0円」などの表示がある場合は、税理士との顧問契約や一定期間の継続契約が条件になっていないか確認してください。法定費用まで無料になるとは限りません。
11. 依頼費用を比較するときのポイント
専門家への報酬は、会社形態、役員や株主の人数、定款の内容、許認可の有無、地域などによって異なります。
見積りを比較するときは、合計金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを確認しましょう。
- 専門家への報酬
- 登録免許税などの法定費用
- 定款認証や謄本取得にかかる費用
- 電子定款への対応
- 印鑑証明書などの取得費用
- 郵送費や交通費
- 許認可申請の費用
- 設立後の税務・社会保険手続きの費用
- 顧問契約の有無と契約期間
- 修正や追加相談の費用
同じ「会社設立代行」でも、登記申請だけを依頼するサービスと、税務や社会保険まで含むサービスでは内容が異なります。見積書の項目を分けて説明してもらいましょう。
12. 専門家を選ぶときのチェックポイント
- 依頼したい手続きに対応できる資格があるか確認する
- 会社設立や希望する業種の対応経験を確認する
- 担当業務と対象外の業務を確認する
- 報酬と法定費用を分けた見積りを確認する
- 設立後に必要な手続きへの対応を確認する
- 連絡方法と回答までの目安を確認する
- 他士業との連携体制を確認する
- 顧問契約などの条件を確認する
資格の名称だけで決めるのではなく、自分の事業や今後の計画を理解してもらえるかも重要です。
13. 相談前に準備したい情報
次の情報を整理しておくと、必要な手続きや見積りを確認しやすくなります。
- 予定している会社形態
- 会社名の候補
- 事業内容
- 本店所在地の候補
- 資本金の予定額
- 出資者と役員の構成
- 希望する会社設立日
- 必要な許認可
- 従業員を雇用する予定
- 専門家へ依頼したい範囲
- 設立後の税務や会計を依頼する予定
- 創業融資を利用する予定
すべて決まっていなくても相談できます。未定の項目と、自分で決めたい項目を分けて伝えましょう。
14. 専門家選びに関するよくある質問
会社設立の登記だけを依頼するなら誰がよいですか？
会社・法人登記を中心に依頼したい場合は、司法書士が代表的な相談先です。定款作成から登記申請までの対応範囲を確認しましょう。
税理士に会社設立をすべて依頼できますか？
税理士事務所が会社設立一式の窓口になる場合はあります。ただし、設立登記は提携する司法書士が担当することがあります。誰がどの業務を担当するのか確認してください。
行政書士に設立登記を依頼できますか？
行政書士は、会社設立の登記申請を代理できません。定款などの書類作成や許認可申請を相談し、登記は本人が申請するか、司法書士などへ依頼します。
従業員を雇わなくても社労士への相談は必要ですか？
法人では、代表者1人だけの場合でも、報酬の支給状況などにより社会保険への加入が必要になることがあります。判断に迷う場合は年金事務所や社会保険労務士へ確認してください。
複数の専門家へ別々に依頼してもよいですか？
問題ありません。ただし、定款、登記、税務、許認可などで情報が食い違わないように、各専門家へ依頼内容と決定事項を共有することが重要です。
相談料や依頼費用はどの事務所でも同じですか？
専門家への報酬は事務所ごとに異なります。会社の構成や依頼内容によっても変わるため、業務範囲をそろえて見積りを比較してください。