会社設立は誰に依頼する？司法書士・行政書士・税理士・社労士の違い

会社設立は誰に依頼する？

会社設立に関係する専門家は一人ではありません。依頼したい手続きによって相談先が異なります。

一つの事務所が複数の専門家と連携し、会社設立から設立後の手続きまでまとめて案内している場合もあります。

「会社設立をすべて代行」と表示されていても、実際の対応範囲はサービスごとに異なります。登記申請、税務届出、社会保険、許認可のうち、どこまで含まれているか確認してください。

司法書士へ依頼できること

司法書士は、会社・法人登記の専門家です。会社設立に伴う登記申請を代理してもらいたい場合の主な相談先になります。

司法書士へ相談できる主な内容

• 株式会社・合同会社などの設立登記
• 法務局へ提出する登記書類の作成
• 設立登記申請の代理
• 定款や機関設計に関する相談
• 商号、本店、事業目的、役員などの登記事項の確認
• 設立後の役員変更、本店移転、増資などの変更登記

司法書士への依頼が向いているケース

登記申請の代理を依頼する場合は、司法書士として正式に登録されていることを確認してください。

行政書士へ依頼できること

行政書士は、官公署へ提出する許認可書類や、権利義務・事実証明に関する書類などを扱う専門家です。会社設立では、定款作成や許認可申請などを相談できます。

行政書士へ相談できる主な内容

• 定款の作成
• 電子定款の作成代理
• 会社設立に伴う書類作成の支援
• 許認可申請書類の作成と申請代理
• 契約書や社内規程などの作成
• 事業計画書や補助金申請などの支援

行政書士への依頼が向いているケース

• 電子定款の作成を依頼したい
• 建設業、飲食業、古物商などの許認可が必要
• 定款の事業目的と許認可要件を確認したい
• 事業開始に必要な契約書や規程も準備したい

日本行政書士会連合会は、行政書士による法人設立支援について「登記申請手続を除く」と案内しています。設立登記の申請代理が必要な場合は、司法書士へ確認してください。

税理士へ依頼できること

税理士は税務に関する専門家です。会社設立後の税務届出、会計、決算、税務申告などを継続して依頼したい場合の相談先になります。

税理士へ相談できる主な内容

• 法人設立届出書などの税務書類の作成・提出
• 青色申告の承認申請
• 消費税やインボイス制度に関する相談
• 資本金や事業年度を決める際の税務相談
• 役員報酬の決定に関する税務相談
• 会計帳簿の作成や記帳代行
• 法人税などの申告書作成
• 税務調査への対応

税理士への依頼が向いているケース

税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士などの資格を持つ者に認められた業務です。依頼先が税理士として登録されているか確認してください。

社会保険労務士へ依頼できること

社会保険労務士は、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、人事・労務に関する専門家です。

社会保険労務士へ相談できる主な内容

• 健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き
• 役員や従業員の被保険者資格取得手続き
• 労働保険の成立手続き
• 雇用保険の事業所設置・資格取得手続き
• 労働条件通知書や雇用契約に関する相談
• 就業規則や社内規程の作成
• 給与計算や勤怠管理に関する相談
• 要件に該当する助成金についての相談・申請

社会保険労務士への依頼が向いているケース

• 会社設立と同時に役員報酬を支給する
• 設立直後から従業員を雇用する
• 社会保険や労働保険の加入要件が分からない
• 雇用契約や就業規則を整備したい
• 給与計算の仕組みを作りたい

社会保険や労働保険の届出には、事実発生から5日以内、10日以内など短い期限が設定されているものがあります。設立後ではなく、設立前から相談しておくと進めやすくなります。

会社設立に関係する専門家の業務比較

上記は一般的な業務区分です。複数資格を持つ専門家や、他の専門家と連携して対応する事務所もあります。実際の対応範囲は依頼先へ確認してください。

専門家へ依頼した方がよいケース

一般的な会社設立は自分で行うこともできますが、次のような場合は専門家への相談を検討してください。

• 会社形態を決められない
• 定款や事業目的の書き方が分からない
• 許認可が必要な事業を行う
• 現物出資を行う
• 株主、役員、社員が複数いる
• 取締役会や種類株式などを検討している
• 共同経営者との権限や利益配分を整理したい
• 出資者や役員に海外居住者・外国法人が含まれる
• 特定の日までに会社を設立する必要がある
• 資本金、役員報酬、事業年度を税務面から検討したい
• 設立直後から従業員を雇用する
• 書類作成や行政手続きに時間をかけられない

すべてを依頼するのではなく、判断が難しい部分だけ相談し、自分でできる作業は自分で行う方法もあります。

専門家へ依頼する場合の費用

専門家へ支払う報酬は、会社形態、依頼範囲、役員構成、現物出資、許認可の有無などによって異なります。

見積書を確認するときは、専門家報酬と法定費用を分けて確認してください。

見積書で確認する項目

• 表示金額に登録免許税などの法定費用が含まれているか
• 定款作成と定款認証が含まれているか
• 電子定款に対応しているか
• 登記申請の代理が含まれているか
• 印鑑証明書などの取得費用が含まれているか
• 設立後の税務届出が含まれているか
• 社会保険や労働保険の手続きが含まれているか
• 相談回数や修正回数に制限があるか
• 追加料金が発生する条件は何か
• キャンセルした場合の費用はどうなるか

「会社設立0円」などの表示がある場合は、顧問契約や特定サービスへの加入が条件になっていないか確認してください。

会社設立を依頼する専門家の選び方

依頼したい業務と資格が合っているか

最初に、登記、許認可、税務、社会保険のうち、何を依頼したいか整理します。主な依頼内容を専門業務として扱う専門家を選びましょう。

資格登録を確認できるか

各専門家の連合会などでは、登録されている専門家を検索できる場合があります。契約前に氏名、事務所名、登録状況を確認しましょう。

会社設立の実務経験があるか

同じ資格を持つ専門家でも、得意分野は異なります。希望する会社形態や業種の設立を扱った経験があるか確認します。

説明が分かりやすいか

専門用語だけで説明するのではなく、選択肢、費用、リスク、期限を分かりやすく説明してくれるか確認します。

費用と業務範囲が明確か

見積書や契約書に、対応業務、報酬、法定費用、追加料金の条件が明記されているか確認してください。

設立後も相談できるか

会社設立後には、税務、社会保険、許認可、役員変更などの手続きが発生します。継続支援が必要な場合は、対応内容と料金を確認しましょう。

専門家へ相談する前に準備するもの

次の情報を整理しておくと、初回相談や見積もりがスムーズになります。

すべて決まっていなくても相談できます。決まっていることと、相談して決めたいことを分けて伝えると整理しやすくなります。

専門家へ会社設立を依頼する流れ

1. STEP 1

   依頼したい内容を整理する

   登記、定款、税務、社会保険、許認可のどこまで依頼するか整理します。

2. STEP 2

   相談先を探す

   専門分野、対応地域、実績、連携できる専門家などを確認します。

3. STEP 3

   初回相談を受ける

   会社の予定、希望する設立日、判断に迷っている点を伝えます。

4. STEP 4

   見積書と業務範囲を確認する

   専門家報酬、法定費用、追加料金、対応期限を確認します。

5. STEP 5

   正式に依頼する

   契約内容を確認し、必要書類と会社の基本情報を提出します。

6. STEP 6

   作成された書類を確認する

   専門家へ依頼した場合でも、定款や登記事項の内容は自分で確認します。

7. STEP 7

   設立後の手続きを確認する

   税務、社会保険、許認可など、契約に含まれていない手続きを確認します。