レンタルオフィスで会社設立する方法｜法人登記・費用・選び方を解説

1. レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、事業者が用意した個室や共有スペースを契約し、仕事場として利用できるサービスです。

一般的には机、椅子、インターネット回線などが用意されており、契約後すぐに仕事を始めやすい特徴があります。

レンタルオフィスに含まれることが多い設備

• 机や椅子などのオフィス家具
• インターネット回線
• 電気や空調
• 共用の会議室
• 郵便物の受取り
• 受付や来客対応
• 複合機やシュレッダー
• 共用ラウンジ

利用できる設備やサービスは、施設や契約プランによって異なります。

2. レンタルオフィスと他のオフィスの違い

「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「コワーキングスペース」などの名称に統一された定義はありません。名称だけで判断せず、専用区画、法人登記、郵便物、利用時間などを確認しましょう。

3. レンタルオフィスの種類

許認可、個人情報、従業員の勤務環境などを考える場合は、単に席があるだけでなく、区画の独立性や施錠設備も確認しましょう。

4. レンタルオフィスの住所で法人登記できるか

法人登記に対応したレンタルオフィスであれば、契約した住所を会社の本店所在地として登記できます。

ただし、法人登記が基本料金に含まれておらず、追加契約や上位プランへの変更が必要な場合があります。

法人登記前に確認したい項目

• 契約プランが法人登記に対応している
• 登記利用の追加料金を確認した
• 会社名で郵便物を受け取れる
• 登記に必要な契約書を発行してもらえる
• 会社名や屋号を表示できる
• 設立後に法人名義へ契約変更できる

5. レンタルオフィスを利用するメリット

6. レンタルオフィスを利用する際の注意点

• 広さに対して月額料金が高くなる場合がある
• 会議室や複合機が別料金の場合がある
• 利用時間や入退館時間が制限される場合がある
• 内装や設備を自由に変更できない
• 他の利用者の声や電話が聞こえる場合がある
• 郵便物や来客対応に制限がある場合がある
• 許認可の事務所要件を満たせない場合がある
• 退去時に本店移転登記が必要になる

表示されている月額料金だけでなく、法人登記、共益費、郵便物、会議室などを含む毎月の総額を確認することが重要です。

7. レンタルオフィスに必要となる主な費用

一般的な賃貸オフィスより初期費用が低くても、利用人数や会議室の使用頻度によっては、長期的な総額が高くなる場合があります。

8. 設備とサービスで確認すること

仕事場の設備

• 個室が施錠できる
• 壁が天井まで区切られている
• 電話やオンライン会議を行える
• インターネット回線の速度と安全性が十分である
• 必要な書類や機器を保管できる
• 空調を利用できる時間を確認した

共用サービス

• 会議室の数と予約方法
• 受付の対応時間
• 来客時の案内方法
• 郵便物や宅配便の受取方法
• 複合機やシュレッダーの料金
• 清掃の範囲と頻度
• 利用者が使える飲食スペース

9. 許認可が必要な事業で利用する場合

レンタルオフィスには実際の仕事場がありますが、すべての許認可で事務所として認められるとは限りません。

完全個室であっても、共用入口、他社との区分、看板の掲示、契約期間などが問題になる可能性があります。

10. レンタルオフィスと法人口座開設

レンタルオフィスを本店所在地としている会社でも、法人口座を申し込むことができます。ただし、口座開設が保証されるわけではありません。

金融機関は、本店所在地に加えて、取引目的、事業内容、代表者、実質的支配者、事業の実態などを確認します。

準備しておきたい主な資料

• 履歴事項全部証明書
• 定款
• レンタルオフィスの利用契約書
• 個室番号や利用区画が分かる資料
• 事業計画書
• 商品やサービスの説明資料
• 取引先との契約書や見積書
• 会社のウェブサイト
• 許認可証や資格を確認できる資料

仕事場を実際に使用していることを説明できるように、契約内容と事業運営の方法を整理しておきましょう。

11. レンタルオフィスの選び方

1. 必要な広さと席数を決める

現在の人数だけでなく、今後の採用予定や必要な設備を考えて選びます。

2. 法人登記に対応しているか確認する

法人登記が可能か、追加料金やプランの指定があるかを確認します。

3. 利用時間を確認する

24時間利用できるか、土日祝日や早朝・深夜に入館できるか確認します。

4. 情報を守れる環境か確認する

個人情報や顧客情報を扱う場合は、個室の施錠、防音、書類保管、インターネット環境を確認します。

5. 総額で比較する

基本料金だけでなく、共益費、会議室、郵便物、印刷、更新料などを含めた総額を比較しましょう。

12. 契約前に確認すること

• 法人登記に対応している
• 予定する業種で使用できる
• 許認可の事務所要件を満たせる
• 契約する個室や席の範囲が明確である
• 24時間利用できるか確認した
• 会社名や標識を掲示できる
• 郵便物や宅配便を受け取れる
• 来客対応や会議室を利用できる
• 従業員を追加した場合の料金を確認した
• 毎月の総額を確認した
• 最低契約期間と解約予告期間を確認した
• 退去時の原状回復や追加費用を確認した
• 解約後の住所変更期限を確認した

13. レンタルオフィスを使った会社設立の流れ

1. 1

   必要なオフィス条件を整理する

   人数、個室、会議室、利用時間、許認可などの条件を整理します。

2. 2

   候補となる施設を比較する

   立地、設備、料金、契約条件などを比較します。

3. 3

   現地を内見する

   個室の広さ、音、空調、共有設備、来客動線などを確認します。

4. 4

   許認可の利用可否を確認する

   許認可が必要な場合は、図面や契約条件を申請先へ確認します。

5. 5

   レンタルオフィスを契約する

   法人登記に対応したプランを選び、代表者個人などの名義で契約します。

6. 6

   会社設立登記を申請する

   契約した住所を本店所在地として、法務局へ設立登記を申請します。

7. 7

   法人名義へ契約を変更する

   登記事項証明書などを提出し、必要に応じて法人名義へ切り替えます。

8. 8

   設立後の手続きを行う

   税務、社会保険、法人口座、許認可などの手続きを進めます。

14. 退去・本店移転時の注意点

レンタルオフィスを退去して住所を使用できなくなる場合は、本店移転の登記などが必要です。

• 新しい本店所在地を決める
• 本店移転登記を申請する
• 税務署や自治体へ変更届を提出する
• 社会保険や労働保険の変更手続きを行う
• 許認可の変更手続きを行う
• 金融機関やカード会社へ届け出る
• 取引先へ新しい住所を連絡する
• ウェブサイトや請求書の住所を変更する
• 郵便物の送付先を変更する

解約後も登記住所を変更せずにいると、契約していない住所を会社が使用し続けることになります。解約日と本店移転日を調整しましょう。

15. レンタルオフィスが向いている会社

16. レンタルオフィス契約前チェックリスト

• 法人登記が認められている
• 予定する業種で使用できる
• 許認可の申請先へ事前確認した
• 個室や共有席の範囲を確認した
• 必要な時間帯に利用できる
• インターネット環境を確認した
• 書類や機器を安全に保管できる
• 郵便物や宅配便を受け取れる
• 来客と会議室の利用方法を確認した
• 毎月の費用総額を確認した
• 利用人数が増えた場合の料金を確認した
• 最低契約期間と解約条件を確認した
• 退去時の住所変更期限を確認した