設立後の実行チェック
会社設立後の手続きチェックリスト｜期限順・提出先・必要書類
会社設立後の手続きを、期限の短いものから確認できるチェックリストです。自社に該当する項目を確認し、完了した行にチェックを付けながら進めてください。
このページで確認できること
- 設立登記後すぐに準備する書類
- 5日・10日・1か月・2か月を目安に確認する手続き
- 手続きごとの対象者、提出先、主な必要書類
- 法人口座、会計、契約、許認可などの事業開始準備
- 会社の状況によって追加で確認する項目
このページは、手続きの対応状況を確認するための実行用リストです。各制度の概要や注意点を先に理解したい方は、 会社設立後にやること一覧をご覧ください。
1．チェックリストの使い方
- 登記上の会社設立日と第1期の事業年度終了日を確認する
- 役員報酬の有無、従業員の雇用予定、必要な許認可を整理する
- 自社に該当する行だけを残し、提出期限をカレンダーへ登録する
- 提出先へ最新の様式と必要書類を確認してから手続きを行う
- 提出控え、受付記録、添付書類の写しを会社で保管する
表の期限は一般的な目安です。会社の状況、事業年度、提出方法、自治体によって扱いが異なる場合があります。実際の提出前に、税務署、自治体、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどの最新案内を確認してください。
2．登記完了後すぐに確認すること
| 確認 | 準備・確認するもの | 主な用途・確認先 |
|---|---|---|
| □ | 会社設立日と事業年度 | 各届出の期限を計算する基準 |
| □ | 法人番号 | 国税庁法人番号公表サイト、税務・契約・請求書 |
| □ | 履歴事項全部証明書 | 法務局、法人口座、社会保険、許認可 |
| □ | 印鑑カード・印鑑証明書 | 法務局、金融機関や契約先から求められる場合 |
| □ | 定款と登記申請書類の控え | 税務、金融機関、許認可、社内保管 |
証明書に「発行後3か月以内」などの条件が付く場合があります。提出先へ必要通数と有効期限を確認してから取得しましょう。
3．5日以内を目安に確認する手続き
| 確認 | 手続き | 主な対象 | 期限の目安 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
| □ | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 社会保険の適用事業所となる法人 | 事実発生から5日以内 | 管轄の年金事務所・事務センター |
| □ | 被保険者資格取得届 | 加入対象となる役員・従業員がいる会社 | 資格取得から5日以内 | 管轄の年金事務所・事務センター |
| □ | 被扶養者に関する届出 | 加入者に被扶養者となる家族がいる場合 | 資格取得手続きとあわせて確認 | 管轄の年金事務所・事務センター |
法人事業所の社会保険加入要件や、役員・家族の被保険者・被扶養者の扱いは個別に判断が必要です。管轄の年金事務所または社会保険労務士へ確認してください。
4．10日以内から50日以内に確認する手続き
従業員を雇う会社が対象です。役員だけの会社は、必要性を提出先へ確認してください。
| 確認 | 手続き | 期限の目安 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| □ | 労働保険 保険関係成立届 | 保険関係成立日から10日以内 | 労働基準監督署など |
| □ | 雇用保険 適用事業所設置届 | 保険関係成立日の翌日から10日以内 | ハローワーク |
| □ | 労働保険 概算保険料申告書 | 保険関係成立日から50日以内 | 労働基準監督署・労働局など |
| □ | 雇用保険 被保険者資格取得届 | 被保険者となった月の翌月10日まで | ハローワーク |
建設業などの二元適用事業では、手続きや提出先が一般的な事業と異なります。労働基準監督署、ハローワークまたは社会保険労務士へ確認してください。
5．1か月以内に確認する手続き
| 確認 | 手続き・決定事項 | 主な対象・期限 | 提出先・確認先 |
|---|---|---|---|
| □ | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与等の支払事務を行う場合。開設日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| □ | 役員報酬の金額・支給日 | 役員報酬を支払う会社。税務上の取扱いも含め早めに決定 | 税理士・税務署への確認を推奨 |
| □ | 給与計算・源泉徴収の方法 | 役員報酬や従業員給与を支払う会社 | 社内・税理士・給与計算サービス |
6．2か月以内・初年度期限までに確認する手続き
| 確認 | 手続き | 期限の目安 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| □ | 法人設立届出書 | 設立登記の日以後2か月以内 | 納税地の所轄税務署 |
| □ | 青色申告の承認申請書 | 設立日から3か月経過日と第1期末のうち、早い日の前日まで | 納税地の所轄税務署 |
| □ | 都道府県・市区町村への法人設立届 | 自治体ごとの期限を確認 | 都道府県税事務所・市区町村 |
| □ | 源泉所得税の納期の特例 | 要件を満たし、特例を利用する場合 | 所轄税務署 |
| □ | 消費税・インボイス関係の届出 | 資本金、取引条件、登録希望時期などに応じて確認 | 所轄税務署 |
法人設立届出書には定款等の写しが必要です。青色申告は第1期が短いと期限も早くなるため、 法人設立届出書と税務手続きも確認してください。
7．事業開始前に整えること
| 確認 | 準備すること | 関連ページ |
|---|---|---|
| □ | 法人口座の申込先と必要書類を決める | 法人口座開設の流れ |
| □ | 資本金を会社口座へ移し、入出金を区分する | 会社設立後にやること一覧 |
| □ | 会計ソフトと証憑の保存方法を決める | 会社設立後の会計ソフト |
| □ | 会社の印鑑を用途別に管理する | 法人印鑑の種類と管理 |
| □ | 見積書・請求書・契約書の書式を用意する | 電子契約サービス |
| □ | 法人用メールアドレスを用意する | 法人メールの作り方 |
| □ | 会社情報を確認できるウェブページを用意する | 会社設立後のホームページ制作 |
| □ | 事業開始前に必要な許認可を取得する | 許認可が必要な業種 |
8．該当する会社だけが確認すること
- 従業員を雇うため、雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を準備する
- 常時使用する従業員数に応じて、就業規則の作成・届出義務を確認する
- 店舗・事務所・倉庫について、契約条件や用途制限を確認する
- 融資、補助金・助成金について、契約や発注前に申請時期を確認する
- 個人事業から法人成りしたため、契約、口座、資産、許認可の名義変更を確認する
- 海外取引や外国人雇用に必要な税務・労務・在留資格の手続きを確認する
- 共同経営者や複数株主との意思決定・権限・利益配分を文書で確認する
9．対応状況の最終確認
- 必要な届出を、自社に「必要」「不要」「要確認」で分類した
- 各手続きの期限と担当者をカレンダーへ登録した
- 提出先へ最新の様式、添付書類、提出方法を確認した
- 提出控え、受付記録、添付書類の写しを保管した
- 未確認事項と、相談する税理士・社会保険労務士などを整理した
- 法人口座、会計、請求、契約、許認可の準備状況を確認した
このページだけで手続きの要否を断定せず、自社の状況に応じて提出先または専門家へ確認してください。専門家ごとの相談範囲は会社設立を依頼できる専門家の違いで確認できます。
10．参考にした公的情報
次に確認したいこと
会社設立後の手続きを項目別に確認しましょう
税務、法人口座、経理、法人カードなど、設立後の各手続きについて詳しく確認できます。