バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？審査・必要書類・注意点を解説

1. バーチャルオフィスでも法人口座を開設できるか

バーチャルオフィスを会社の本店所在地としていることだけを理由に、すべての法人口座が開設できなくなるとは限りません。

一方で、同じバーチャルオフィスを利用している会社であっても、事業内容、取引実績、提出書類、代表者の経歴などによって審査結果は異なります。

2. 金融機関が確認する主な項目

金融機関は、法令に基づく取引時確認や不正利用防止のための審査を行います。

確認される主な事項

• 法人の名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 取引を行う目的
• 具体的な事業内容
• 代表者や取引担当者の本人確認
• 取引担当者と法人との関係
• 法人の実質的支配者
• 予定する入出金の内容
• 国内・海外との取引予定

審査内容や必要書類は金融機関ごとに異なります。金融機関が審査基準のすべてを公開しているとは限りません。

3. 法人口座を開設する目的を整理する

口座開設の申込みでは、なぜその口座が必要なのかを説明します。

• 取引先から売上代金を受け取る
• 仕入先や外注先へ代金を支払う
• 従業員へ給与を支払う
• 税金や社会保険料を支払う
• 事務所の利用料や経費を支払う
• 決済サービスの売上を受け取る
• 融資や資金調達に利用する

「会社を設立したから必要」という説明だけでなく、口座でどのような取引を行う予定なのか整理しておきましょう。

4. 法人口座の申込みで準備したい書類

必要書類は金融機関や申込方法によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

法人と代表者に関する書類

• 履歴事項全部証明書
• 定款
• 法人の印鑑証明書
• 代表者や取引担当者の本人確認書類
• 株主や実質的支配者が分かる資料

事業内容を確認できる書類

• 事業計画書
• 取引先との契約書
• 注文書、発注書、請求書、見積書
• 商品やサービスの説明資料
• 会社のウェブサイト
• 許認可証や資格証明書
• 販売予定の商品やサービスの資料

本店所在地に関する書類

• バーチャルオフィスの利用契約書
• 利用料金の支払いを確認できる資料
• 郵便物の受取方法が分かる資料
• 実際の作業場所がある場合はその利用契約書

金融機関から追加資料を求められた場合は、指定された方法で提出してください。

5. 事業実態を示す方法

事業実態とは、会社が実際に事業を始める準備をしていることや、すでに取引を行っていることを確認できる状態です。

整理しておきたい内容

• どのような商品やサービスを提供するか
• 主な顧客は誰か
• どのように顧客を集めるか
• どのような流れで売上が発生するか
• 商品の仕入先や外注先はどこか
• どこで実際の作業を行うか
• 必要な許認可を取得しているか
• 代表者に関連する経験があるか

事業実態を示す主な資料

6. 会社のウェブサイトで整える情報

会社のウェブサイトは、事業内容を金融機関へ説明する資料の一つになります。

• 法人名
• 代表者名
• 本店所在地
• 連絡先
• 具体的な事業内容
• 商品やサービスの説明
• 料金または見積り方法
• 取引の流れ
• 問い合わせフォーム
• プライバシーポリシー
• 必要に応じて許認可番号

「各種コンサルティング」「インターネット事業」などの抽象的な表現だけでなく、何を提供する会社なのか具体的に記載しましょう。

7. 本店所在地について説明すること

バーチャルオフィスを使用している場合は、本店所在地と実際の作業場所が異なることがあります。

説明できるようにしたい内容

• バーチャルオフィスを利用する理由
• 法人登記に対応した契約であること
• 郵便物を確実に受け取れること
• 実際に仕事をする場所
• 商品や書類を保管する場所
• 顧客との面談や商談を行う場所
• 事業に必要な許認可上の営業所

例えば、オンラインでサービスを提供し、代表者の自宅で作業を行い、本店住所の公開を避けるためにバーチャルオフィスを利用しているなど、実際の運営方法を説明します。

8. 金融機関から届く郵便物の受取方法

法人口座の申込みや開設後には、本店所在地または代表者住所へ確認書類やカードなどが送付される場合があります。

• 会社名宛ての郵便物を受け取れる
• 郵便物の到着時に通知を受けられる
• 書留や簡易書留を受け取れる
• 転送不要郵便への対応を確認した
• 本人限定受取郵便への対応を確認した
• 郵便物の保管期限を確認した
• 必要なときに速やかに転送してもらえる

9. 資本金と口座の入出金計画

法律上は少額の資本金でも会社を設立できますが、資本金は設立後の事業運営に使う資金です。

資本金を決める際に考えたい費用

• 会社設立費用
• バーチャルオフィスの利用料
• 仕入費用
• 広告宣伝費
• ウェブサイトやシステムの費用
• 外注費や人件費
• 許認可の申請費用
• 売上入金までの運転資金

申込みでは、予定する売上や入出金額、国内外への送金予定などを確認される場合があります。事業計画と矛盾しない内容を説明しましょう。

10. 代表者の経歴と連絡先

設立直後の会社には決算書や長期間の取引実績がないため、代表者の経歴や事業経験が事業内容を説明する材料になることがあります。

• 代表者の職歴
• 事業に関係する経験年数
• 保有する資格
• 会社を設立した目的
• 取引先を獲得した経緯
• 事業に使用する電話番号
• 会社独自のメールアドレス

携帯電話やフリーメールが直ちに問題になるとは限りませんが、会社として継続的に連絡を受けられる状態を整えましょう。

11. 金融機関を選ぶときの比較項目

口座開設のしやすさだけでなく、開設後の事業に必要な機能と費用も比較しましょう。

12. 法人口座開設までの流れ

1. 1

   バーチャルオフィスを契約する

   法人登記と必要な郵便物の受取りに対応したプランを契約します。

2. 2

   会社を設立する

   契約した住所を本店所在地として設立登記を行います。

3. 3

   法人名義へ契約を変更する

   必要に応じて登記事項証明書を提出し、個人契約から法人契約へ切り替えます。

4. 4

   事業内容を確認できる資料を整える

   契約書、事業計画書、ウェブサイトなどを準備します。

5. 5

   金融機関を比較する

   手数料、必要機能、申込条件などを比較します。

6. 6

   口座開設を申し込む

   申込フォームへ正確に入力し、指定された書類を提出します。

7. 7

   追加確認へ対応する

   事業内容や取引予定について質問された場合は、具体的かつ正確に回答します。

8. 8

   重要書類を受け取る

   金融機関から送付される書類やカードを、指定された方法で受け取ります。

13. 法人口座を開設できなかった場合の見直し

審査に通らなかった場合でも、金融機関から詳しい理由が開示されるとは限りません。

見直したい主な項目

• 事業内容を具体的に説明できているか
• 定款の事業目的と実際の事業が一致しているか
• 取引先との契約書や見積書を用意できるか
• ウェブサイトの情報が十分か
• 会社の連絡先が整っているか
• 本店所在地と作業場所を説明できるか
• 許認可が必要な事業で手続きを行っているか
• 資金の出所と使用目的を説明できるか
• 申込内容に誤りや矛盾がないか

虚偽の説明や実態のない契約書を作ることは避け、実際の事業準備を進めてから別の金融機関へ申し込むことを検討します。

14. 法人口座の申込みでよくある注意点

• バーチャルオフィスを契約すれば必ず開設できると思っていた
• 事業内容を定款の記載だけで説明しようとした
• 取引資料やウェブサイトを準備していなかった
• 本店所在地と実際の作業場所を説明できなかった
• 会社の電話番号やメールアドレスを用意していなかった
• 申込内容と提出書類の記載が一致していなかった
• 金融機関からの郵便物を受け取れなかった
• 許認可が必要なのに手続きを行っていなかった
• 実際の事業より大きな売上や取引予定を記載した

15. 法人口座申込み前チェックリスト

• 法人登記に対応したバーチャルオフィスを契約している
• 契約名義を法人へ変更した
• 会社名宛ての郵便物を受け取れる
• 金融機関が送る郵便物の受取方法を確認した
• 会社の事業内容を具体的に説明できる
• 口座を利用する目的を説明できる
• 取引先や顧客を説明できる
• 契約書、見積書などを準備した
• 事業計画書を準備した
• 会社のウェブサイトを整備した
• 本店所在地と作業場所の関係を説明できる
• 必要な許認可を確認した
• 代表者の経歴と事業経験を整理した
• 予定する入出金額を整理した
• 申込内容と提出書類が一致している