会社を設立する地域から情報を確認する
エリア別の会社設立情報｜東京・大阪・横浜・名古屋・福岡の創業支援
会社設立登記の基本的な手続きは全国共通ですが、創業相談、制度融資、補助金、特定創業支援等事業、許認可の相談窓口などは地域によって異なります。このページでは、会社を設立する地域ごとに確認したい情報と、各エリアの案内ページを紹介します。
エリア別会社設立情報の要点
- 全国共通
- 定款、設立登記、税務・社会保険などの基本的な手続きは全国共通です。
- 地域ごとの差
- 自治体の相談窓口、制度融資、補助金、創業セミナーなどは地域によって異なります。
- 本店所在地
- 利用したい支援制度の対象地域と、会社の本店所在地を確認します。
- 申請時期
- 会社設立登記より前の申請や受講が必要な制度があります。
- 最新情報
- 制度内容や募集期間は変更されるため、自治体の公式情報を確認します。
1. 全国共通の会社設立手続き
株式会社や合同会社の基本的な設立手続きは、本店所在地の都道府県にかかわらず共通しています。
- 会社形態を決める
- 商号や事業目的を決める
- 本店所在地を決める
- 資本金や出資者を決める
- 役員を決める
- 定款を作成する
- 資本金を払い込む
- 法務局へ設立登記を申請する
- 税務署などへ届出を行う
- 社会保険や労働保険の手続きを行う
会社設立の全体的な流れについては、 会社設立の流れで確認できます。
設立登記の申請先は、本店所在地を管轄する法務局です。税務、社会保険、労働保険なども、所在地を管轄する窓口を確認します。
2. 地域によって異なる会社設立情報
国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自の創業支援を実施している場合があります。
| 項目 | 地域によって異なる内容 |
|---|---|
| 創業相談 | 相談窓口、予約方法、相談できる専門分野など |
| 創業セミナー | 開催日、受講期間、対象者、申込方法など |
| 制度融資 | 対象者、融資限度額、利率、保証料、申込窓口など |
| 補助金・助成金 | 対象経費、募集期間、補助率、申請時期など |
| 特定創業支援等事業 | 対象となる講座や相談、証明書の申請先など |
| インキュベーション施設 | 創業者向けオフィス、入居条件、利用料金など |
| 許認可の窓口 | 保健所、都道府県、市区町村などの管轄窓口 |
| 法人住民税 | 都道府県と市区町村への申告・届出先など |
同じ都道府県内でも、市区町村によって利用できる制度が異なる場合があります。都道府県だけでなく、本店を置く市区町村の情報も確認してください。
3. 会社を設立する地域の選び方
補助金や税金だけを理由に本店所在地を決めず、実際に事業を続けられる場所かを確認します。
顧客・取引先
顧客への訪問、商品の配送、取引先との打ち合わせに適した場所か確認します。
人材の採用
必要な人材を採用できる地域か、通勤しやすい場所か確認します。
賃料・維持費
事務所や店舗の賃料、保証金、共益費などを比較します。
許認可
許認可に必要な広さ、設備、用途地域などを満たせるか確認します。
金融機関
相談したい金融機関や信用金庫、信用保証協会などを確認します。
創業支援
相談窓口、制度融資、創業施設など、利用できる地域の支援を確認します。
- 実際に活動できない住所だけを本店所在地にしない
- 賃貸借契約で法人登記や事業利用が認められているか確認する
- 許認可が必要な事業は契約前に事務所要件を確認する
- 補助金を必ず受給できる前提で所在地を決めない
- 移転時に登記や届出の変更が必要になることも考慮する
本店所在地については、 本店所在地・オフィスの決め方も確認してください。
4. 特定創業支援等事業を確認する
特定創業支援等事業とは、市区町村や創業支援機関が継続的に行う創業支援のうち、一定の要件を満たす事業です。
対象となる相談やセミナーを受け、市区町村から証明書の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減などの支援を受けられる場合があります。
本店を置く市区町村の制度を調べる
自治体の公式サイトで、特定創業支援等事業の有無を確認します。
対象の相談・セミナーを受ける
指定された期間、回数、内容などの要件を満たします。
証明書を申請する
必要書類をそろえ、市区町村へ証明書の交付を申請します。
会社設立手続きで証明書を使用する
軽減措置を利用する場合は、設立登記時に必要な手続きを行います。
登録免許税の軽減を利用する場合は、原則として会社設立登記の前に、支援の受講と証明書の取得が必要です。会社設立後では利用できない措置があるため、早めに確認してください。
5. エリアから会社設立情報を探す
会社の本店を置く予定の地域を選択してください。各ページでは、地域の創業相談、支援制度、確認先などを紹介します。
掲載していない地域でも、基本的な会社設立手続きは同じです。都道府県、市区町村、商工会議所、信用保証協会などの公式情報を確認してください。
6. 東京で会社を設立する場合
東京都内では、東京都、市区町村、商工会議所、公的支援機関などが創業相談やセミナーを実施しています。
東京で確認したい主な情報
- TOKYO創業ステーションなどの創業相談
- 本店を置く区市町村の創業支援
- 区市町村の特定創業支援等事業
- 東京都や区市町村の制度融資
- 東京信用保証協会の創業支援
- 東京都内を管轄する法務局・税務署
TOKYO創業ステーションでは、事業計画、資金調達、販路開拓、知的財産などに関する創業相談が行われています。
7. 大阪で会社を設立する場合
大阪府内では、大阪府、大阪市、各市町村、商工会議所や公的支援機関などの創業支援を確認します。
大阪で確認したい主な情報
- 大阪府・大阪市などの創業相談
- 本店を置く市町村の特定創業支援等事業
- 大阪府・市町村の制度融資
- 大阪信用保証協会の創業支援
- 創業者向け施設やセミナー
- 大阪府内を管轄する法務局・税務署
大阪市では、特定創業支援等事業の支援を受け、証明書の交付を受けた対象者について、登録免許税の軽減などの支援が案内されています。
8. 神奈川・横浜で会社を設立する場合
神奈川県内では、神奈川県、横浜市、川崎市、その他の市町村が実施する支援を確認します。
神奈川・横浜で確認したい主な情報
- 神奈川県や市町村の創業相談
- 横浜市などの特定創業支援等事業
- 自治体の制度融資
- 神奈川県信用保証協会・横浜市信用保証協会の支援
- 創業者向けセミナーや相談窓口
- 神奈川県内を管轄する法務局・税務署
横浜市では、創業相談、創業セミナー、制度融資などの支援情報が案内されています。利用条件や申請時期は、制度ごとに確認が必要です。
9. 愛知・名古屋で会社を設立する場合
愛知県内では、愛知県、名古屋市、その他の市町村、商工会議所や産業支援機関の情報を確認します。
愛知・名古屋で確認したい主な情報
- 愛知県・名古屋市などの創業相談
- 市町村の特定創業支援等事業
- 愛知県・名古屋市などの制度融資
- 愛知県信用保証協会・名古屋市信用保証協会の支援
- 商工会議所や産業支援機関の創業セミナー
- 愛知県内を管轄する法務局・税務署
名古屋市では、創業相談、創業塾、創業支援セミナーなどが特定創業支援等事業として案内されています。
10. 福岡で会社を設立する場合
福岡県内では、福岡県、福岡市、北九州市、その他の市町村が実施する創業支援を確認します。
福岡で確認したい主な情報
- 福岡県・福岡市などの創業相談
- 市町村の特定創業支援等事業
- 福岡県・市町村の制度融資
- 福岡県信用保証協会の創業支援
- スタートアップ向け施設やセミナー
- 福岡県内を管轄する法務局・税務署
福岡市では、特定創業支援等事業、スタートアップカフェ、創業者向け支援などの情報が案内されています。
11. 会社を設立する地域の確認項目
| 確認 | 項目 | 確認内容 |
|---|---|---|
| □ | 本店所在地 | 実際に会社が使用できる住所か |
| □ | 管轄法務局 | 設立登記を申請する法務局を確認したか |
| □ | 管轄税務署 | 法人設立届出書などの提出先を確認したか |
| □ | 自治体の届出 | 都道府県・市区町村への法人設立届を確認したか |
| □ | 創業相談 | 地域の無料相談や専門相談を確認したか |
| □ | 特定創業支援 | 設立登記前に必要な受講や証明を確認したか |
| □ | 制度融資 | 対象地域、申込時期、必要書類を確認したか |
| □ | 補助金 | 申請前の契約や支払いが対象外にならないか |
| □ | 許認可 | 事務所や店舗を契約する前に要件を確認したか |
12. 地域の創業支援を調べる方法
地域の支援制度は、次の公的機関や公式サイトから確認できます。
| 確認先 | 確認できる主な情報 |
|---|---|
| 都道府県 | 制度融資、補助金、産業支援、創業相談など |
| 市区町村 | 特定創業支援等事業、創業相談、地域独自の支援など |
| 商工会議所・商工会 | 創業相談、創業塾、事業計画、経営相談など |
| 信用保証協会 | 創業保証、制度融資、資金調達相談など |
| 日本政策金融公庫 | 創業融資、創業計画書、資金相談など |
| よろず支援拠点 | 経営、売上、IT活用、資金繰りなどの相談 |
検索結果だけで判断しない
民間サイトや過去の記事では、すでに募集が終了した制度や古い条件が掲載されている場合があります。最終的には、自治体や実施機関の公式ページを確認してください。
13. 会社設立前に確認する制度
創業支援の中には、会社設立や契約、設備購入より前に、申込みや証明書の取得が必要な制度があります。
- 特定創業支援等事業の受講前に会社を設立しない
- 登録免許税の軽減に必要な証明書を登記後に申請しない
- 補助金の交付決定前に対象経費を契約・支払いしない
- 制度融資の対象期間や所在地要件を確認せずに申し込まない
- 許認可の事務所要件を確認せずに賃貸契約を結ばない
本店所在地の候補を決める
都道府県と市区町村まで候補を絞ります。
自治体の支援制度を調べる
創業相談、特定創業支援、制度融資、補助金などを確認します。
申請時期を確認する
設立前、契約前、支払前などの条件を確認します。
必要な支援を受ける
相談、セミナー受講、証明書申請などを行います。
会社設立手続きを進める
制度の利用条件を満たしたうえで設立登記を行います。
14. エリア別の会社設立に関するよくある質問
会社設立の手続きは都道府県によって違いますか？
定款作成や設立登記などの基本的な手続きは全国共通です。一方、自治体の創業相談、制度融資、補助金、特定創業支援等事業などは地域によって異なります。
住んでいる地域と別の地域に会社を設立できますか？
代表者の住所と異なる地域へ本店を置くことは可能です。ただし、その住所を会社が使用できること、郵便物を受け取れること、必要な許認可の要件を満たすことなどを確認します。
本店所在地は都道府県だけ決めればよいですか？
都道府県だけでなく、市区町村まで確認してください。特定創業支援等事業や地域独自の補助金などは、市区町村単位で実施される場合があります。
自治体の創業相談は無料ですか？
無料で利用できる相談窓口もありますが、対象者、予約、利用回数などの条件は窓口によって異なります。
特定創業支援等事業は会社設立後でも利用できますか？
創業後の方を対象に含む場合もありますが、会社設立時の登録免許税軽減など、登記前の証明書取得が必要な支援があります。利用目的と申請時期を確認してください。
自治体の補助金は必ず受け取れますか？
補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。対象要件、審査、予算、募集期間などがあり、採択されない場合もあります。
会社設立後に本店所在地を移転できますか？
移転できますが、本店移転登記、税務署や自治体などへの届出、銀行や取引先への連絡などが必要になります。
各地域の公的な創業支援情報
創業支援制度、制度融資、補助金、相談窓口などは、年度や予算によって内容が変更される場合があります。利用前に、各自治体や実施機関の最新情報を確認してください。