会社設立後の社会保険手続き｜一人社長・提出期限・必要書類を解説

会社設立後に確認する社会保険

会社設立後の「社会保険手続き」には、健康保険・厚生年金保険と、労災保険・雇用保険があります。窓口、提出書類、加入対象が異なるため、まとめて一つの手続きと考えないようにします。

法人は社会保険への加入が原則必要

日本年金機構は、法人事業所で常時従業員を使用する事業所について、事業主だけの場合を含めて、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が法律で義務づけられると案内しています。株式会社、合同会社などの会社形態や、従業員数の多さだけで加入の要否が決まるわけではありません。

会社が適用事業所になる手続きと、役員・従業員が被保険者になる手続きは別です。通常は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と、対象者ごとの「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を準備します。

加入要件は個別の勤務実態でも判断されます。役員報酬を0円にする場合や、別の勤務先ですでに社会保険へ加入している場合は、自己判断で手続きを省略せず、管轄の年金事務所へ確認してください。

一人社長・役員だけの会社の社会保険

「従業員を雇っていないから加入しなくてよい」とは限りません。日本年金機構は、法人事業所に常時使用される人が事業主だけの場合でも、その人が報酬を受けて働いていれば加入が必要になると案内しています。

役員報酬の決定日は、資格取得日や標準報酬月額の確認にも関係します。議事録、支給開始月、毎月の報酬額を整理し、会社設立後の役員報酬の決め方とあわせて進めましょう。

会社設立後に提出する主な社会保険の届出

会社や対象者の状況によって追加書類が必要です。最新の様式と添付書類は、日本年金機構の案内または管轄の年金事務所で確認します。

新規適用届と資格取得届の提出期限

新規適用届と被保険者資格取得届の提出期限は、原則として適用要件を満たした事実発生日から5日以内です。会社設立日と役員報酬の支給開始日が異なる場合など、どの日が事実発生日になるか迷うときは、管轄の年金事務所へ確認してください。

社会保険手続き前に準備する情報

届書の作成前に、会社と加入対象者の情報を分けて整理します。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届の手続き

新規適用届には、会社名、所在地、法人番号、事業の種類、従業員数、給与の締日・支給日などを記載します。法人事業所は、原則として法人登記簿謄本の原本を添付します。

日本年金機構の案内では、法人登記簿謄本は提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要です。登記上の所在地と実際の事業所所在地が異なる場合は、賃貸借契約書や公共料金の領収書など、所在地を確認する書類が必要になることがあります。

添付書類の要否は提出方法や事業所の状況でも変わります。提出直前に日本年金機構の必要書類一覧を確認してください。

被保険者資格取得届の手続き

被保険者資格取得届は、加入対象となる役員・従業員ごとに提出します。氏名、生年月日、資格取得日、個人番号または基礎年金番号、報酬月額などを記載します。

資格取得時の報酬月額は、基本給だけではありません。通勤手当、住宅手当など、労務の対償として継続的に支払うものを含めて標準報酬月額を決定します。役員の場合は、決議した役員報酬と実際の支給内容を一致させます。

従業員・短時間労働者の加入判定

正社員だけでなく、所定労働時間・所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上である従業員は、原則として加入対象です。4分の3未満でも、勤務先の規模、週の所定労働時間、雇用期間、学生かどうかなどの要件を満たす短時間労働者は加入対象になる場合があります。

短時間労働者の適用要件は段階的に改正されています。古い記事の企業規模や賃金基準をそのまま使わず、採用時点の日本年金機構の案内で確認してください。

扶養家族がいる場合の手続き

加入する役員・従業員に健康保険の扶養家族がいる場合は、被扶養者（異動）届を提出します。対象となる配偶者については、国民年金第3号被保険者関係届も兼ねる場合があります。

扶養認定では、続柄、同居・別居、生計維持、今後の収入見込みなどを確認します。税法上の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は同じ基準ではありません。所得証明、住民票、送金記録などが必要になることがあるため、家族の状況に応じて確認します。

提出先と提出方法

届書の提出先は、事業所所在地を管轄する年金事務所です。窓口への持参、郵送、電子申請などの方法があります。電子申請を利用する場合は、GビズIDや対応する届書作成方法などを事前に確認します。

管轄窓口は、会社設立手続きで行く場所の一覧から確認できます。提出先の所在地や受付方法は、訪問・郵送前に公式サイトで確認してください。

提出後の給与計算と社会保険料の納付

資格取得後は、決定された標準報酬月額をもとに健康保険料・厚生年金保険料を計算します。会社は、役員・従業員の本人負担分を給与から控除し、会社負担分と合わせて納付します。

毎月の保険料の納期限は、原則として翌月末日です。口座振替や納入告知書など、会社に合う納付方法を確認し、給与支給日と納付日を資金繰り表へ入れます。

会社設立後の社会保険手続きでよくある間違い

社会保険手続きチェックリスト

• 役員報酬の有無、月額、支給開始日を決めた
• 従業員ごとの入社日、勤務時間、給与を確認した
• 加入対象者と資格取得日を確認した
• 法人登記簿謄本など、新規適用届の添付書類を用意した
• 新規適用届を作成した
• 対象者ごとの被保険者資格取得届を作成した
• 扶養家族の届出と確認書類を準備した
• 管轄の年金事務所と提出方法を確認した
• 提出控えと受付結果を保存した
• 給与計算へ本人負担分を設定した
• 会社負担分を含めた納付資金を確保した
• 算定基礎届など、加入後の年間手続きを予定表へ入れた