法人印鑑の作り方｜会社実印・銀行印・角印の違いと必要な手続きを解説

1. 会社設立後も法人印鑑は必要か

電子署名や電子契約を利用する会社が増えていますが、現在も会社実印や印鑑証明書を求められる場面があります。

印鑑を使用する可能性がある場面

• 書面による商業・法人登記の申請
• 不動産や高額な設備の契約
• 金融機関との契約
• 融資や保証に関する手続き
• 取引先から実印での押印を求められる契約
• 印鑑証明書の添付が指定されている手続き

一方、請求書や見積書などについて、法律上一律に押印が必要とされているわけではありません。

会社の取引方法や利用する金融機関を確認し、必要な印鑑を準備しましょう。

2. 法人印鑑の主な種類

「会社実印」「銀行印」「角印」という名称は、主に用途による区分です。それぞれの印鑑をどの書類に使用するか、社内ルールを決めることが重要です。

3. 会社実印の役割

会社実印とは、会社の代表者が法務局へ提出する印鑑です。代表者印や丸印とも呼ばれます。

会社実印を使用する主な場面

• 印鑑証明書を添付する重要な契約
• 不動産の売買や賃貸借に関する契約
• 融資や保証に関する契約
• 書面による登記申請
• 取引先から実印を指定された契約

会社実印は会社を代表する重要な印鑑です。請求書などの日常的な書類へ繰り返し使用すると、印影が外部へ広く知られるため、使用範囲を限定しましょう。

4. 銀行印の役割

銀行印は、金融機関へ届出を行い、預金口座などの取引に使用する印鑑です。

会社実印と銀行印を分けるメリット

• 会社実印を使用する機会を減らせる
• 金融取引とその他の重要契約を分けて管理できる
• 紛失や不正使用による影響範囲を分けられる
• 担当者ごとの使用権限を整理しやすい

金融機関によっては、印鑑を使用せず、電子認証などで法人口座を管理する場合があります。口座開設前に必要な印鑑を確認してください。

5. 角印の役割

角印は、会社名が彫られた四角い印鑑で、社印とも呼ばれます。

角印を使用する主な書類

• 見積書
• 請求書
• 納品書
• 領収書
• 注文書
• 社内文書や証明書

角印は通常、法務局へ提出する印鑑ではありません。日常的な書類に会社が発行したことを示す目的で使用されます。

角印を押した書類であっても、内容や作成状況によっては契約上の意味を持つ可能性があります。誰が使用できるか社内ルールを決めましょう。

6. 住所印・ゴム印の役割

住所印は、会社の基本情報をまとめて表示するための印鑑です。同じ内容を繰り返し記入する手間を減らせます。

住所印へ入れる主な情報

• 郵便番号
• 本店所在地
• 会社名
• 代表者の役職・氏名
• 電話番号
• 必要に応じてFAX番号

本店移転や代表者変更があると作り直しになるため、設立直後に移転する予定がある場合は、作成時期を検討しましょう。

7. 法務局への印鑑提出

会社の代表者印を法務局へ提出すると、その印鑑について法人の印鑑証明書を取得できるようになります。

印鑑提出の取扱い

オンライン申請で印鑑提出を省略できる場合でも、会社の印鑑証明書が必要であれば、代表者印を法務局へ提出する必要があります。

8. 印鑑カードとは

印鑑カードは、法務局へ提出した会社代表者の印鑑について、印鑑証明書を窓口などで請求する際に使用するカードです。

印鑑カードの主な注意点

• 会社実印と同じ場所に保管しない
• カード番号を不必要に共有しない
• 使用できる担当者を決める
• 持ち出し記録を残す
• 紛失した場合は速やかに対応する

印鑑カードの交付を受ける場合は、所定の印鑑カード交付申請書を法務局へ提出します。

9. 法人の印鑑証明書

法人の印鑑証明書は、法務局へ提出した会社代表者の印鑑について、登記所が証明する書類です。

印鑑証明書を求められる主な場面

• 不動産に関する契約
• 金融機関との融資契約
• 高額な設備などの契約
• 保証に関する契約
• 一部の許認可や行政手続き
• 取引先が本人確認のために求める場合

印鑑証明書には提出先が指定する有効期間が設けられている場合があります。必要な時期と通数を確認して取得しましょう。

会社・法人代表者の印鑑証明書は、法務局の窓口やオンライン請求など、所定の方法で取得できます。

10. 法人印鑑を作るタイミング

書面で会社設立登記を申請する場合は、申請前に会社実印を準備します。

オンライン申請で印鑑提出を省略する場合でも、設立後の法人口座や契約で印鑑を使用する予定があるなら、必要な時期から逆算して準備しましょう。

1. 正式な商号を決める
2. 設立登記の申請方法を決める
3. 取引や法人口座で必要な印鑑を確認する
4. 会社実印・銀行印・角印などを発注する
5. 必要に応じて会社実印を法務局へ提出する
6. 印鑑カードの交付を申請する
7. 印鑑と証明書の管理ルールを決める

11. 法人印鑑を作る際の確認事項

印鑑へ彫る内容

会社実印では、外周に会社名、内側に「代表取締役印」や「代表社員之印」などを入れる方法があります。

銀行印では内側に「銀行之印」、角印では会社名を彫る形式などがあります。ただし、印鑑の一般的な構成と法務局へ提出できる条件は分けて確認してください。

作成前に確認する項目

• 登記する正式な商号と一致している
• 株式会社・合同会社の表記が正しい
• 旧字体や異体字の扱いを確認した
• 会社実印として提出できる大きさである
• 印影が鮮明に出る素材と形状である
• 会社実印と銀行印を見分けられる
• 本店移転予定を考慮して住所印を作成する

12. 契約書・請求書などでの使い分け

実際に使用する印鑑は、法令、契約内容、相手方の指定、自社の権限規程などによって判断します。

「実印を押していないから契約が成立しない」とは限りません。契約の成立と、押印による本人確認・意思確認は分けて考えましょう。

13. 電子契約・電子署名との使い分け

電子契約を導入すると、紙の契約書への押印、郵送、保管などの負担を減らせる場合があります。

契約の種類や相手方によっては、紙の書面、押印、印鑑証明書などを求められる場合があります。紙と電子の両方へ対応できる運用を検討しましょう。

14. 法人印鑑の保管と社内ルール

法人印鑑は、会社を代表して契約したことを示すために使用される重要なものです。印鑑を作るだけでなく、使用と保管のルールを決めましょう。

決めておきたい管理項目

• 印鑑ごとの保管責任者
• 印鑑を使用できる人
• 押印前の承認者
• 押印申請の方法
• 使用した書類の記録
• 社外への持ち出し方法
• 印鑑証明書の取得・使用記録
• 電子印影データの保存場所

安全な保管方法

• 会社実印と銀行印を分けて保管する
• 会社実印と印鑑カードを分けて保管する
• 鍵のかかる場所に保管する
• 印影データへのアクセスを制限する
• 退職者のアクセス権限を速やかに削除する

15. 法人印鑑を紛失・変更した場合

会社実印や銀行印を紛失した場合は、不正使用を防ぐため、速やかな対応が必要です。

会社実印を紛失した場合

1. 印鑑を使用した可能性がある取引を確認する
2. 新しい会社実印を作成する
3. 法務局で必要な改印手続きを行う
4. 印鑑カードを紛失した場合は必要な手続きを行う
5. 社内の印鑑管理記録を更新する

銀行印を紛失した場合

1. 利用している金融機関へ速やかに連絡する
2. 金融機関の案内に従って利用停止などを行う
3. 新しい銀行印や認証方法へ変更する
4. 不審な取引がないか確認する

16. 法人印鑑の準備・管理チェックリスト

• 正式な商号を確認した
• 設立登記の申請方法を決めた
• 会社実印が必要か確認した
• 銀行印を会社実印と分けるか決めた
• 角印を使用する書類を決めた
• 住所印に入れる情報を確認した
• 法務局へ印鑑を提出したか確認した
• 必要に応じて印鑑カードを取得した
• 印鑑証明書を取得する方法を確認した
• 各印鑑の保管責任者を決めた
• 押印の承認手順を決めた
• 印鑑と印鑑カードを別々に保管した
• 電子印影データのアクセスを制限した