資金調達・創業融資
創業融資とは？会社設立前後の申込時期・審査・必要書類を解説
創業融資は、これから事業を始める人や、創業して間もない事業者が事業資金を借りる方法です。会社設立費用だけでなく、設備、仕入れ、家賃、広告費などの開業資金や運転資金にも利用できる場合があります。申込先の違い、申込時期、必要書類、審査前の準備を確認しましょう。
創業融資の要点
- 創業融資は、創業前または創業後間もない事業者向けの融資です。
- 代表的な選択肢には、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する制度融資があります。
- 借入金であるため、融資実行後は元金と利息を返済します。
- 創業計画、必要資金、自己資金、経験、返済可能性などを説明できる準備が必要です。
- 希望した金額を必ず借りられるわけではありません。
- 契約や発注の前に、融資対象となる費用や必要書類を確認することが重要です。
このページでは創業融資を詳しく解説します。融資、出資、補助金などを含めた資金調達方法の比較は、 会社設立時の資金調達・創業融資 をご確認ください。
1．創業融資とは
創業融資とは、これから事業を始める人や、事業を始めてから一定期間以内の事業者を対象とする融資です。
一般的な融資では過去の決算書や事業実績が判断材料になりますが、創業前の会社には十分な実績がありません。そのため、創業者の経験、自己資金、事業計画、売上見込み、必要資金の根拠などが重要になります。
| 資金の性質 | 返済が必要な借入金 |
|---|---|
| 主な対象 | 創業予定者、創業後間もない法人・個人事業主 |
| 主な用途 | 設備資金、仕入れ、家賃、人件費、広告費など |
| 主な申込先 | 日本政策金融公庫、金融機関、自治体の制度融資など |
| 主な確認内容 | 事業計画、経験、自己資金、必要資金、返済可能性など |
創業融資は、補助金や助成金とは異なります。融資実行後は、契約内容に従って元金と利息を返済します。
2．創業融資の主な使い道
創業融資で申し込める資金は、一般に設備資金と運転資金に分けて考えます。
設備資金
- 店舗や事務所の内装工事
- 機械・設備の購入
- 車両の購入
- パソコンや業務機器の購入
- 敷金・保証金など
運転資金
- 商品や材料の仕入れ
- 事務所や店舗の家賃
- 従業員の給与
- 広告宣伝費
- 外注費や通信費など
何にいくら使用するのかを明確にし、見積書、契約予定の資料、料金表などで金額の根拠を説明できるようにします。
既に支払い済みの費用や、事業との関連が説明しにくい支出は、融資対象にならない場合があります。契約や支払いを行う前に申込先へ確認してください。
3．主な創業融資の種類
創業時に検討される融資には、日本政策金融公庫による融資と、信用保証協会を利用する自治体・金融機関の制度融資などがあります。
| 選択肢 | 主な仕組み | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 政府系金融機関へ直接申し込む | 対象者、資金使途、利率、返済期間、必要書類 |
| 自治体の制度融資 | 自治体、金融機関、信用保証協会が連携する | 対象地域、申込窓口、保証料、利子補給、手続期間 |
| 信用保証付き融資 | 信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる | 保証条件、保証料、金融機関と保証協会の審査 |
| 金融機関の独自融資 | 銀行や信用金庫などが独自に融資する | 実績、取引状況、担保、保証、金利など |
制度ごとに対象者、限度額、利率、返済期間、担保・保証人の取扱いが異なります。制度名だけで判断せず、申込時点の条件を確認してください。
「無担保」や「経営者保証を不要とする制度」があっても、審査なしで融資を受けられるという意味ではありません。
4．会社設立前と設立後のどちらで申し込むか
創業融資は、会社設立前から相談できる場合があります。法人として申し込む場合は、設立後の登記事項証明書などを求められることがあります。
設立前に相談するメリット
必要資金、自己資金、事業計画を確認してから、資本金や開業時期を決めやすくなります。
設立後に申し込む場合
法人名義で申し込めますが、登記完了や必要書類の取得を待つ場合があります。
契約前の確認
店舗契約や設備発注の前に、融資対象になる費用と必要な証拠書類を確認します。
資金が必要になる時期
融資の相談、申込み、面談、審査、契約には時間がかかるため、支払予定日から逆算します。
「会社を設立してから考える」のではなく、物件契約、設備発注、採用などで資金が必要になる時期から逆算して相談を始めることが大切です。
5．必要な融資額の考え方
借りられる最大額から考えるのではなく、事業開始から売上が安定するまでに必要な金額を積み上げます。
- 設備や内装など、開業前に必要な費用を見積もる
- 仕入れ、家賃、人件費など毎月の固定費を見積もる
- 売上が入金されるまでの期間を確認する
- 予想より売上が少ない場合の運転資金を確認する
- 用意できる自己資金を確認する
- 必要資金から自己資金を差し引き、借入希望額を検討する
- 毎月の返済額を含めた資金繰りを確認する
売上が発生しても、代金が入金されるまでに1か月以上かかる事業があります。売上計上時期だけでなく、実際の入金時期を基準に考えましょう。
6．創業融資の審査で確認される主な内容
審査基準の詳細は公開されておらず、ひとつの条件だけで融資結果が決まるわけではありません。一般的には、次の内容を説明できるように準備します。
- なぜこの事業を始めるのか
- 事業に関する経験や実績があるか
- 商品・サービスと顧客が明確か
- 売上予測に客観的な根拠があるか
- 必要資金の金額と使い道が明確か
- 自己資金をどのように準備したか
- 開業後の収支と資金繰りを説明できるか
- 借入金を返済できる見込みがあるか
- 税金や既存借入れなどの支払い状況に問題がないか
- 許認可や事業場所などの準備が進んでいるか
自己資金は金額だけで判断されるとは限らない
自己資金については、残高だけでなく、どのように準備してきたかを確認される場合があります。通帳などで資金の履歴を説明できるようにしましょう。
一時的に借りたお金を自己資金のように見せることや、資料と異なる説明をすることは避けてください。
7．創業融資の申込み前に準備する書類
必要書類は、申込先、事業形態、資金使途、創業前か創業後かなどによって異なります。
| 確認 | 主な書類・資料 | 確認内容 |
|---|---|---|
| □ | 創業計画書 | 事業内容、経験、必要資金、収支見込みなど |
| □ | 見積書 | 設備、内装、機械、車両などの金額 |
| □ | 本人確認書類 | 申込者・代表者の本人確認 |
| □ | 登記事項証明書 | 法人として申し込む場合 |
| □ | 通帳・口座明細 | 自己資金の残高と蓄積過程 |
| □ | 物件関係の資料 | 賃貸借契約書、物件概要、家賃など |
| □ | 許認可証 | 許可・届出が必要な事業を既に営んでいる場合など |
| □ | 事業経験を示す資料 | 職務経歴、資格、過去の実績など |
| □ | 契約・受注を示す資料 | 契約書、発注書、見積依頼などがある場合 |
インターネット申込みでは、書類をPDFなどの電子データでアップロードします。書類の全ページが読み取れる状態か確認してください。
8．創業計画書で整理する内容
創業計画書は、形式を埋めるだけの書類ではありません。事業を継続し、借入金を返済できる計画を説明する資料です。
創業の動機
なぜ今この事業を始めるのか、経験や準備状況と結び付けて説明します。
経営者の経歴
勤務経験、担当業務、資格など、事業に生かせる経験を整理します。
商品・サービス
顧客、価格、特徴、販売方法、競合との違いを具体的にします。
取引先・販売先
販売先、仕入先、外注先、入金・支払条件を整理します。
必要資金
設備資金と運転資金を分け、見積書などで金額の根拠を示します。
収支見込み
売上、原価、経費、利益、借入返済後の資金繰りを確認します。
売上予測は、希望する数字から逆算するのではなく、客数、単価、稼働日数、契約件数などの根拠から計算します。
9．創業融資の申込みから融資までの流れ
-
STEP 1
必要資金を整理する
設備資金と運転資金を分け、自己資金と借入希望額を確認します。
-
STEP 2
申込先へ相談する
対象制度、申込時期、必要書類、資金使途などを確認します。
-
STEP 3
創業計画書と必要書類を準備する
数字と説明に矛盾がないか確認し、見積書などの根拠資料をそろえます。
-
STEP 4
融資を申し込む
インターネット、金融機関窓口など、指定された方法で申し込みます。
-
STEP 5
面談・審査を受ける
創業動機、経験、事業計画、必要資金などを自分の言葉で説明します。
-
STEP 6
契約・入金を確認する
融資決定後に契約を行い、指定口座への入金と返済条件を確認します。
申込みから融資までに必要な期間は、制度、申込内容、書類の状況などによって異なります。開業日や支払日の直前ではなく、余裕を持って相談してください。
10．創業融資を申し込むときの注意点
売上予測に根拠がない
客数、単価、契約数などに分け、売上をどのように作るか説明します。
必要資金が曖昧
「念のため多めに借りたい」ではなく、費用ごとの金額と使い道を整理します。
自己資金の履歴を説明できない
残高だけでなく、資金を準備した過程が分かる記録を保管します。
既存の借入れを記載しない
住宅ローン、カードローンなどを含め、求められた情報を正確に伝えます。
融資決定前に支払いを進める
支払い済みの費用が対象外になる可能性もあるため、発注や契約の前に確認します。
融資を受けられる前提で開業する
審査結果や融資額は保証されません。融資額が希望より少ない場合の計画も考えます。
11．創業融資のよくある質問
会社設立前でも創業融資について相談できますか？
創業前から相談できる制度があります。必要資金や申込時期を確認するため、会社設立や設備発注の前に相談する方法があります。
自己資金が少なくても創業融資を受けられますか？
審査は自己資金だけで決まるものではありませんが、必要資金に対して自己資金が著しく少ない場合は、資金計画や開業後の安全性をより慎重に確認される可能性があります。
創業融資はいくらまで借りられますか？
制度ごとに融資限度額がありますが、実際の融資額は必要資金、自己資金、事業計画、返済可能性などを踏まえて審査されます。制度上の限度額を必ず借りられるわけではありません。
赤字の計画でも申し込めますか？
創業直後は赤字になる計画もありますが、赤字期間を乗り切る運転資金と、いつどのように黒字化するかを説明できる準備が必要です。
創業計画書は専門家に作ってもらった方がよいですか？
専門家の支援を受けることはできますが、面談では経営者自身が事業内容や数字を説明する必要があります。内容を任せきりにせず、自分で理解しましょう。
融資が断られた理由を教えてもらえますか？
審査内容の詳細がすべて開示されるとは限りません。再申込みを検討する場合は、事業計画、自己資金、必要金額などを見直し、申込先へ相談してください。