会社設立前の商号確認
会社名の決め方｜商号のルール・同一商号・ドメイン確認の注意点
会社名は、登記上は「商号」と呼ばれます。覚えやすさだけで決めるのではなく、会社法上の表記、同一商号・同一本店の制限、商標、検索結果、ドメイン名まで確認しておくことが大切です。
このページでは、株式会社・合同会社の会社名を決める順序と、登記申請前に確認したい項目を整理します。
この記事の要点
- 会社名には「株式会社」「合同会社」など会社の種類を表す文字を入れます。
- ローマ字、数字、一部の符号を使えますが、符号の位置や使い方に制限があります。
- 同じ本店所在地で同じ商号を登記することはできません。
- 登記できる名称でも、他社の商標や著名な名称との関係で問題になる場合があります。
- 検索結果、SNS名、ドメイン名、メールアドレスまで同じ表記で使えるか確認します。
会社名と商号の違い
日常的に使う「会社名」は、登記手続きでは「商号」と呼ばれます。定款と登記申請書には、決めた商号を同じ表記で記載します。
株式会社であれば商号中に「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」という文字を入れます。前に置く「前株」と後ろに置く「後株」のどちらも選べます。
前株の例
株式会社○○、合同会社○○のように、会社の種類を名称の前に置きます。
後株の例
○○株式会社、○○合同会社のように、会社の種類を名称の後ろに置きます。
定款、登記申請書、印鑑、銀行口座、契約書、ウェブサイトで前株・後株を混在させないよう、正式表記を1つに決めてください。
会社名の基本ルール
| 確認項目 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 会社の種類 | 「株式会社」「合同会社」など、会社の種類を表す文字を商号に含めます。 |
| 文字 | 漢字、ひらがな、カタカナのほか、ローマ字とアラビア数字を使用できます。 |
| 符号 | 「＆」「’」「，」「－」「．」「・」など、法務省が認める符号を一定の範囲で使用できます。 |
| 空白 | ローマ字を複数並べる場合など、区切りとして空白を使える場合があります。日本語部分の区切りとして自由に使えるわけではありません。 |
| 誤認を招く名称 | 他の会社と誤認させる目的の商号や、銀行など法令上使用が制限される語を安易に使うことはできません。 |
ローマ字や数字を使う場合
大文字・小文字のローマ字とアラビア数字を使用できます。ただし、「Co., Ltd.」や「K.K.」だけで「株式会社」の文字を置き換えることはできません。日本の会社形態を示す正式な文字を商号に入れます。
符号を使う場合
符号は原則として字句を区切るために使います。先頭や末尾には使えないものがあり、ピリオドは省略を表す場合に末尾へ使えるなど例外もあります。記号を含む候補は、申請前に管轄法務局へ確認すると安心です。
同一商号・同一本店の制限
現在は、同じ市区町村に似た会社名があるだけで一律に登記できない制度ではありません。一方で、同じ本店所在地に同じ商号を登記することはできません。
たとえば、同じ建物内に複数の会社が入る場合や、バーチャルオフィスを本店にする場合は、同じ所在地ですでに同一商号が登記されていないか注意が必要です。
登記できるかどうかと、他社との紛争を避けられるかどうかは別です。同一商号・同一本店に該当しなくても、他社と誤認される名称や著名な名称の利用には注意してください。
会社名を決める手順
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事業内容と顧客を一文で整理する
誰に何を提供する会社かを整理し、会社名から伝えたい印象を決めます。
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候補を複数作る
意味、読み方、表記の違う候補を3～5案作り、1案だけに早く絞り込まないようにします。
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読み方と書き間違いを確認する
電話で伝えやすいか、漢字・英字を入力しやすいか、略称が不自然でないかを確認します。
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登記情報で商号を調べる
同一商号・同一本店がないかを調べ、似た名称の会社が同業種にないかも確認します。
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商標を調べる
J-PlatPatで名称と読み方を検索し、関連する商品・サービス分野の登録状況を確認します。
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検索結果とSNSを確認する
検索結果が別の企業・商品で占められていないか、希望するSNSアカウント名が使えるかを確認します。
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ドメイン名を確認する
候補と近いドメインを取得できるか、メールアドレスにしたときに読みやすいかを確認します。
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正式表記を確定する
前株・後株、大文字・小文字、記号を含めた正式表記を決め、設立書類へ統一して記載します。
登記・商標・検索結果の調べ方
登記情報で調べる
法務省のオンライン登記情報検索サービスでは、会社・法人の商号と所在地を検索できます。候補名の完全一致だけでなく、表記違い、前株・後株、読み方が近い名称も調べてください。
J-PlatPatで商標を調べる
INPITが提供するJ-PlatPatでは、商標の名称や読み方を検索できます。同じ文字列が見つかった場合でも、指定商品・指定役務や権利の状態によって判断が異なります。
簡易検索だけで商標上の安全性を断定することはできません。ブランド名として長く使う名称や全国展開を予定する名称は、弁理士などへの確認も検討してください。
一般の検索エンジンで調べる
会社名を引用符で囲んだ完全一致検索、カタカナ・ひらがな・英字の表記違い、業種名を組み合わせた検索を行います。会社名と同じ名称の店舗、商品、団体、人物がある場合は、検索時の混同が起きないか確認します。
ドメイン名とメールアドレスも同時に確認する
会社名を確定してからドメインを探すと、希望する文字列がすでに取得されている場合があります。候補名を比較する段階で、ドメインとメールアドレスまで確認しておくと変更を減らせます。
| 確認項目 | 確認のポイント |
|---|---|
| 文字列 | 会社名または短い略称と対応し、口頭で伝えやすいかを確認します。 |
| 長さ | メールアドレスにしたときに長すぎず、入力間違いが起きにくい長さにします。 |
| ハイフン | 多用せず、ハイフンの位置を説明しやすいか確認します。 |
| 種類 | 一般的な「.jp」「.com」や、会社向けの「.co.jp」など、用途と登録条件を確認します。 |
| 類似ドメイン | 似た文字列が別企業や不審なサイトに使われていないか確認します。 |
「co.jp」は原則として、日本で登記した会社が1組織につき1つ登録できます。JPRSには会社設立前の仮登録制度もあるため、利用条件と期限を確認してください。
覚えやすい会社名にするポイント
読みやすい
初めて見た人が迷わず読め、電話でも伝えやすい名称にします。
書きやすい
難しい漢字や長い英字を避け、入力・検索時の表記揺れを減らします。
意味を説明できる
事業内容、理念、顧客に提供する価値との関係を短く説明できる名称にします。
事業拡大に対応できる
特定の商品や地域だけに限定しすぎず、将来の事業変更も考慮します。
名称だけで事業内容をすべて説明する必要はありません。読みやすい商号と、サイトの説明文・キャッチコピーを組み合わせて伝える方法もあります。
避けたい会社名の決め方
- 商号調査をせず、思いついた1案で決定する
- 登記できることだけを確認し、商標を調べない
- 著名企業や人気商品と混同されやすい名称にする
- 事業内容とかけ離れ、取引先へ説明しにくい名称にする
- 読み方やスペルが複数あり、検索時の表記がばらつく名称にする
- 会社名を決めた後に初めてドメインの空きを調べる
- 前株・後株、大文字・小文字、記号を設立書類で混在させる
会社名を決定する前のチェックリスト
- 会社の種類を表す文字を正しく入れた
- 使用できる文字・符号のルールを確認した
- 同一商号・同一本店に該当しないことを確認した
- 同業他社の類似名称を確認した
- J-PlatPatで名称と読み方を検索した
- 検索エンジンとSNSで同名・類似名を調べた
- 希望するドメイン名の空き状況を確認した
- メールアドレスにしたときの長さと読みやすさを確認した
- 前株・後株を含む正式表記を確定した
- 定款と登記申請書で同じ表記を使った
会社名以外の設立前の決定事項は、会社設立前に決めること一覧で確認できます。定款へ記載する方法は、会社設立の定款の作り方をご覧ください。
設立後に会社名を変更する場合
設立後の商号変更には、株式会社なら株主総会の特別決議、合同会社なら原則として総社員の同意など、会社形態と定款に応じた決定が必要です。変更登記も行います。
登記だけでなく、税務署・自治体・年金事務所・金融機関・許認可の変更、契約書、請求書、印鑑、ウェブサイト、ドメイン、メールアドレスなどの更新も発生します。変更負担を減らすため、設立前に長く使える名称か確認してください。
会社名に関するよくある質問
他県に同じ会社名があっても設立できますか？
同じ会社名が存在するだけで直ちに登記できないわけではありません。ただし、同一商号・同一本店は登記できず、他社と誤認させる目的の使用や商標権の問題にも注意が必要です。
英語だけの会社名にできますか？
商号の名称部分にローマ字を使用できますが、株式会社であれば「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」という日本語の会社種類を示す文字が必要です。
会社名に数字や記号を使えますか？
アラビア数字と法務省が認める一部の符号を使用できます。符号は使用位置などに制限があるため、候補を確定する前に法務省の案内または法務局で確認してください。
会社名とドメイン名は完全に同じにすべきですか？
完全一致は必須ではありません。長い会社名は短い略称にするなど、会社との関係が分かり、入力しやすく説明しやすい文字列を選びます。
会社設立前にco.jpドメインを取得できますか？
JPRSには設立前の会社向け仮登録制度があります。仮登録後の期限内に会社を設立して本登録へ移行する必要があるため、指定事業者で条件をご確認ください。