会社設立で行く場所一覧｜法務局・公証役場・税務署・年金事務所を解説

会社設立で関係する窓口一覧

会社設立の前後に関係する主な窓口は次のとおりです。必要な窓口は会社ごとに異なるため、一覧を上からすべて回るのではなく、自社に該当する手続きを選びます。

管轄を調べる前に決めること

同じ市区町村でも、手続きの種類によって担当窓口が異なる場合があります。検索を始める前に、少なくとも次の情報を整理します。

• 株式会社・合同会社など、設立する会社形態
• 登記する本店所在地
• 実際に従業員が働く事業所の所在地
• 役員だけの会社か、従業員を雇う予定があるか
• 許認可が必要な事業を始めるか
• オンライン申請、郵送、窓口のどれを希望するか

会社設立前に決める項目は、会社設立前に決めることでまとめて確認できます。

公証役場｜株式会社の定款認証

株式会社を設立するときは、設立時の定款について公証人の認証を受けます。日本公証人連合会によると、合同会社を含む持分会社の定款は公証人の認証を必要としません。

公証役場の探し方

日本公証人連合会「公証役場一覧」で都道府県を選び、所在地と連絡先を確認します。希望する認証方法、必要書類、事前確認の方法、予約の要否は公証役場へ問い合わせます。

定款の作成から認証までの詳細は、オンラインで会社設立する方法も参照してください。

法務局｜会社の設立登記

会社は、本店所在地を管轄する登記所へ設立登記を申請します。最寄りの法務局、支局、出張所が必ず会社・法人登記を扱うとは限らないため、「近い窓口」ではなく「商業・法人登記の管轄」で確認することが重要です。

法務局の探し方

法務局「管轄のご案内」で都道府県を選び、本店所在地に対応する商業・法人登記の取扱庁を確認します。不動産登記の管轄と同じとは限りません。

申請方法

設立登記は、書面またはオンラインで申請できます。オンライン申請には電子証明書や申請用ソフトなどの準備が必要です。自分で行う場合は、自分で会社設立する方法と会社設立に必要な書類一覧も確認してください。

税務署｜国税に関する設立後の届出

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税や消費税に関する届出などは、納税地を所轄する税務署へ提出します。必要な書類と期限は会社の状況によって異なります。

税務署の探し方

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」では、郵便番号、住所、地図、一覧から所轄税務署を探せます。

提出方法

国税庁は、法人設立届出書をe-Taxまたは書面で提出できると案内しています。書面は窓口への持参だけでなく送付も可能です。設立後の税務書類は、会社設立後の税務・社会保険手続き一覧で整理しています。

都道府県税事務所・市区町村｜地方税の届出

法人住民税や法人事業税に関する設立届は、都道府県と市区町村への手続きが必要になる場合があります。窓口名、様式、添付書類、期限、電子申告や郵送の可否は自治体ごとに異なります。

年金事務所｜健康保険・厚生年金保険

法人事業所は、事業主だけの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。新規適用届や被保険者資格取得届など、会社と加入者の手続きを確認します。

年金事務所の探し方

日本年金機構「年金事務所管轄区域」で、実際の事業所所在地をもとに管轄を確認します。登記上の本店と従業員が働く事業所が異なる場合は、どの所在地を基準にするか年金事務所へ確認してください。

提出方法

日本年金機構は、新規適用届について電子申請、郵送、窓口持参の方法を案内しています。提出先や添付書類は、最新の手続き案内を確認してください。

労働基準監督署・ハローワーク｜従業員を雇う場合

従業員を雇う場合は、労災保険と雇用保険の手続きが関係します。労働基準監督署とハローワークは役割が異なるため、どちらか一方だけで完了すると決めつけないようにします。

厚生労働省の全国労働基準監督署の所在案内と都道府県労働局・公共職業安定所所在地一覧から管轄を確認します。社会保険・労働保険の整理は、会社設立後に社労士へ相談することも参照してください。

許認可の申請先｜業種によって追加される窓口

許認可が必要な業種では、会社設立の手続きに加えて、営業開始前の申請や届出が必要です。法人登記が完了しても、許可を得る前に営業できない業種があります。

事業目的、本店所在地、役員の要件、専用事務所などが許認可へ影響することがあります。定款や賃貸契約を確定する前に、会社設立に許認可が必要な業種一覧と所管窓口の案内を確認してください。

オンライン・郵送でできる手続き

窓口へ行かずに完了できる手続きも増えています。会社設立の登記、税、社会保険などは、それぞれの電子申請サービスや法人設立ワンストップサービスから手続きできる場合があります。

オンライン化されていても、すべての添付書類や相談が同じサービスだけで完結するとは限りません。申請予定の手続きが対象か、公式サイトの最新案内で確認してください。

管轄窓口を間違えない調べ方

1. 手続き名を特定する

「会社設立の手続き」だけで検索せず、「株式会社の定款認証」「商業・法人登記」「法人設立届出書」「健康保険・厚生年金保険新規適用届」のように、提出する手続き名を特定します。

2. 基準となる所在地を確認する

本店所在地、納税地、実際の事業所所在地など、管轄の基準は手続きによって異なります。登記簿の住所だけで判断しないようにします。

3. 公式サイトで取扱業務まで確認する

地図検索で近い庁舎を選ぶのではなく、公式の管轄表で対象地域と取扱業務を確認します。支局・出張所では目的の業務を扱わない場合があります。

4. 予約・提出方法を問い合わせる

予約制、受付時間、持参書類、原本提示、手数料、電子申請や郵送の可否を確認します。説明内容をそろえるため、問い合わせ時は会社形態、本店所在地、事業内容、雇用予定を伝えます。

窓口へ行く前の確認事項

• 予約が必要か、相談と申請の受付時間が同じか
• 申請書を事前に作成する必要があるか
• 原本、写し、本人確認書類、委任状のどれが必要か
• 手数料の金額と支払方法
• 補正が必要になった場合の連絡方法
• 控えや証明書を郵送で受け取る場合の返信用封筒
• 代理人が提出できるか、資格者への依頼が必要か

提出期限がある手続きは、書類の到着日や電子申請の受付時点の扱いも確認します。期限直前に初めて管轄を調べるのではなく、設立日から逆算して準備しましょう。