法人の青色申告承認申請書とは？提出期限・書き方・忘れた場合を解説

法人の青色申告承認申請書とは

青色申告の承認申請書は、法人税の確定申告書や中間申告書を青色申告書として提出するための承認を受ける書類です。会社を設立しただけでは青色申告法人にならないため、青色申告を希望する場合は期限内に申請します。

法人設立届出書は「法人を設立したこと」を税務署へ届ける書類ですが、青色申告承認申請書は「青色申告を利用したいこと」を申請する書類です。目的と期限が異なるため、一方を提出しても他方を提出したことにはなりません。

法人設立届出書を含む税務署への届出は、法人設立届出書の提出期限・必要書類もあわせて確認してください。

法人と個人事業主の青色申告は別の制度

法人の青色申告と、個人事業主の所得税の青色申告では、使用する申請書、提出期限、特典の内容が異なります。個人事業主のときに青色申告をしていても、法人成り後の会社へ承認が引き継がれるわけではありません。

法人が青色申告を選ぶ主なメリット

青色申告には複数の特典がありますが、会社の規模、資本金、株主構成、取得した資産などによって利用条件が異なります。申請書を提出するだけですべての特典を利用できるわけではありません。

欠損金の繰越控除を利用するには、欠損が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、その後の事業年度も連続して確定申告書を提出し、帳簿書類を保存するなどの要件があります。

設立第1期から青色申告する場合の提出期限

普通法人が設立第1期から青色申告を始める場合、提出期限は次の2つの日のうち、いずれか早い日の前日です。

提出期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合の取扱いも含め、実際の日付は国税庁の案内または所轄税務署で確認してください。設立日と決算月の関係は、会社設立時の決算月の決め方でも解説しています。

設立第1期が3か月未満の場合は翌期にも特例がある

設立日から第1期終了日までが3か月未満の場合、第1期の申請期限は早く到来します。国税庁は、この場合の翌事業年度についても、設立日以後3か月を経過した日と翌事業年度終了日のうち、早い日の前日までという特例を設けています。

短い第1期を設定した会社は、第1期だけでなく第2期の期限も確認してください。申請対象となる事業年度を誤ると、希望する期から青色申告を始められない可能性があります。

提出先と提出方法

提出先は、会社の納税地を所轄する税務署長です。本店所在地と実際の事業所が異なる場合や、納税地の変更を届け出ている場合は、どの税務署が所轄になるかを確認します。

オンラインで他の設立関係手続きとまとめて申請できる場合もあります。手続き先の全体像は、会社設立で行く場所一覧も参照してください。

青色申告承認申請書の主な記載項目

国税庁が公開している最新様式と記載要領を使用します。主な記載項目は次のとおりです。

2026年10月1日以後に申請する場合、国税庁は申請書の一部項目を記載不要と案内しています。古い様式や古い記載例をそのまま使わず、提出時点の最新様式と記載要領を確認してください。

添付書類と提出控え

青色申告承認申請書について、国税庁の手続案内には通常の提出で必須となる添付書類は掲げられていません。ただし、会社の状況や税務署からの確認によって追加資料が必要になる場合があります。

書面提出では申請書を1部提出します。会社側には、提出した申請書の写し、郵送記録またはe-Taxの受信通知を保存し、いつ、どの事業年度から申請したか確認できるようにします。

青色申告に必要な帳簿書類の作成・保存

申請書を提出するだけでなく、日々の取引を帳簿へ記録し、帳簿と取引関係書類を保存します。国税庁は、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳などを帳簿の例として挙げています。

帳簿と注文書、契約書、請求書、領収書などは、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告をした事業年度に欠損金が生じた場合などは10年間となるため、保存期間を一律7年として処分しないようにします。

設立直後から記帳方法を決める場合は、会社設立後の経理でやることも確認してください。

青色申告承認申請書の提出を忘れた場合

設立第1期の提出期限を過ぎると、原則として第1期から青色申告を適用することはできません。後から申請書を提出して、第1期へさかのぼって承認を受ける手続きではないため、提出日の改ざんや実際と異なる日付の記載は行わないでください。

次の事業年度から青色申告を始める場合は、原則としてその事業年度開始の日の前日までに申請します。ただし、第1期が3か月未満の場合は翌事業年度にも特例期限があるため、設立日と事業年度を税理士または所轄税務署へ伝えて確認します。

申請書を提出した後の承認

申請書を提出しても、直ちに承認通知が届くとは限りません。国税庁は、青色申告を予定する事業年度の終了日までに承認または却下の処分がなかった場合、その終了日に承認があったものとみなすと案内しています。中間申告書を提出すべき法人には別の判定時期があります。

通知が届かないことだけを理由に二重提出せず、e-Taxの受信通知や書面の提出記録を確認します。却下通知や税務署からの照会が届いた場合は、内容を確認して期限内に対応してください。

青色申告の承認後に注意すること

承認後も、帳簿書類を適切に備え付け、記録・保存し、期限内に確定申告書を提出します。帳簿書類の備付けや保存が法令に従っていない場合、税務署の求めに対して帳簿書類を提示しない場合、期限内申告を行わない場合などは、承認が取り消される可能性があります。

会計ソフトを導入していても、入力漏れ、証憑との不一致、電子取引データの保存不足がないか定期的に確認します。決算時だけまとめて処理せず、毎月の記帳と証憑整理を継続しましょう。

青色申告承認申請でよくある間違い

青色申告承認申請書の提出前チェックリスト

• 会社の設立日を登記事項証明書で確認した
• 定款に記載した第1期の事業年度終了日を確認した
• 2つの日付から提出期限を判定した
• 納税地を所轄する税務署を確認した
• 提出時点の最新様式と記載要領を使用した
• 法人番号、代表者、資本金、事業種目を確認した
• 青色申告を開始する事業年度を確認した
• 使用する帳簿の種類と記帳方法を決めた
• e-Tax、郵送、持参の提出方法を決めた
• 提出データ、受信通知または申請書の写しを保存した
• 日々の記帳と証憑保存を開始した