会社設立後の役員報酬の決め方｜期限・定期同額給与・社会保険を解説

役員報酬とは

役員報酬は、取締役などが役員として行う職務の対価です。従業員の給与と同じように毎月支給する形でも、会社法上の決定手続きと法人税上の損金算入要件を確認する必要があります。

国税庁は、役員に支給する給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも当てはまらないものは、原則として損金に算入されないと案内しています。要件を満たしていても、不相当に高額な部分は損金に算入されません。

役員報酬はいつまでに決めるか

定期同額給与として通常の改定を行う場合、国税庁は原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までの改定を要件の一つとしています。設立初年度では、会社成立後の早い段階で金額と支給方法を決め、初回支給前に必要な決議と記録を整えるのが基本です。

「3か月以内に議事録だけ作ればよい」とは限りません。決議日、職務の開始時期、実際の支給日と金額が一致しているかを確認します。設立日、決算月、初回支給月によって判断が変わる場合は、支給前に税理士または税務署へ相談してください。

役員報酬は誰がどのように決めるか

株式会社の取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、株主総会の決議で定めるのが基本です。総額を株主総会で決め、各取締役への配分を取締役会などへ委任する方法が採られることもあります。

一人会社でも、会社と役員個人は別の主体です。「自分だけの会社だから記録は不要」とせず、決定日、対象者、月額、支給開始月、支給日が分かる議事録や決定書を作成し、保存します。合同会社では株式会社と機関が異なるため、定款と社員間の決定方法を確認してください。

役員報酬の金額を決める6つの基準

同業他社の金額だけを基準にせず、自社の資金繰り表を作ります。創業融資を利用する場合は、事業計画書に記載した役員報酬や人件費との整合も確認しましょう。

定期同額給与の基本

定期同額給与とは、原則として1か月以下の一定期間ごとに支給し、事業年度の各支給時期における支給額が同額である役員給与です。毎月の総支給額を一定にする方法のほか、税金や社会保険料を控除した後の金額が一定となる一定の取扱いも国税庁の案内に含まれます。

初回支給までに決めること

月額が決まったら、毎月同じ運用を続けられるように給与計算の設定を行います。

• 給与の締日と支給日
• 初回支給月と対象期間
• 銀行振込またはその他の支給方法
• 源泉所得税と社会保険料の控除方法
• 給与明細の作成・交付方法
• 役員報酬、預り金、法定福利費などの勘定科目
• 議事録、振込記録、給与台帳の保存場所

設立月の途中から職務を開始する場合や、初月だけ日割りにしたい場合は、定期同額給与の扱いを事前に確認します。決議前の期間へさかのぼって支給する判断も避け、税理士へ相談してください。

役員報酬と社会保険への影響

日本年金機構は、法人事業所で常時従業員を使用する事業所について、事業主だけの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられると案内しています。役員が被保険者になるかは、報酬の有無、勤務実態などを含めて判断されます。

健康保険・厚生年金保険の保険料は、報酬を一定の幅で区分した標準報酬月額などをもとに計算します。役員報酬を決めるときは、本人の手取りだけでなく、会社負担分を含む総人件費を見積もります。

加入手続きや資格の判断は、会社設立後の税務・社会保険手続き一覧を確認し、不明点は管轄の年金事務所または社会保険労務士へ相談してください。

源泉所得税と給与の届出

会社が役員報酬を支給するときは、原則として所得税を源泉徴収し、税務署へ納付します。給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合は、給与支払事務所等の開設届出書の対象になるため、設立後の税務届出と一緒に確認します。

国税庁によると、給与支払事務所等の開設届出書は、開設の事実があった日から1か月以内に提出します。給与の支給人員が常時10人未満の場合は、承認を受けることで源泉所得税を年2回にまとめて納付できる特例があります。

特例を使わない場合の納期限や、住民税の特別徴収、年末調整、法定調書など、その後の給与事務も年間予定へ入れます。提出書類の全体像は法人設立届出書と設立後の税務届出も参照してください。

役員賞与を支給する場合

役員へ臨時の賞与を支給しても、自動的に会社の損金になるわけではありません。所定の時期に確定額を支給する事前確定届出給与として扱う場合は、決議内容、届出期限、届出どおりの支給日と金額などの要件を満たす必要があります。

役員報酬を0円にする場合

創業直後の資金を残すため、役員報酬を0円にする検討もあります。ただし、役員個人の生活費、社会保険の資格、会社と個人の資金移動、後から報酬を開始する時期に影響します。

会社の経費を役員個人が立て替え続けたり、生活費を会社口座から直接支払ったりすると、帳簿と資金の区分が分かりにくくなります。0円にする場合も、決定内容を記録し、いつ見直すかを事業計画に入れましょう。

設立後に役員報酬を変更する場合

通常の見直しは、次の事業年度開始後の所定期間に行う方法が基本です。期中に役職や職務内容が大きく変わった場合、経営状況が著しく悪化した場合などは例外となる可能性がありますが、単なる売上の増減や利益調整だけで自由に変えられるわけではありません。

変更するときは、理由、決定日、新旧の金額、適用開始月を議事録に残し、給与計算、源泉徴収、社会保険の随時改定の要否を確認します。税務と社会保険では判定基準が同じとは限らないため、それぞれ確認してください。

資金計画から役員報酬を考える例

次の例は考え方を整理するためのもので、特定の金額を推奨するものではありません。

役員報酬の決め方でよくある失敗

役員報酬を決定する前のチェックリスト

• 設立後6～12か月の月次資金繰りを作成した
• 売上、粗利益、固定費、借入返済、納税を反映した
• 会社負担の社会保険料を含めて試算した
• 役員個人の生活費と税・社会保険料を確認した
• 定款と会社の機関設計に合う決定方法を確認した
• 決議日、月額、支給開始月、支給日を記録した
• 初回給与計算と源泉徴収の設定を行った
• 社会保険の新規適用・資格取得手続きを確認した
• 期中変更や賞与を予定する場合は事前に専門家へ相談した