創業融資の申込準備
創業計画書の書き方｜日本政策金融公庫の記入項目と作成ポイント
創業計画書は、創業する理由、経営者の経験、商品・サービス、取引先、必要資金、収支見込みをまとめる書類です。融資を受けるためだけでなく、事業開始後に資金が不足しないかを確認するためにも役立ちます。
このページでは、日本政策金融公庫の創業計画書の項目に沿って、数字の根拠を示す方法と提出前の確認事項を解説します。
この記事の要点
- 創業動機は、思いだけでなく経験・準備・創業時期をつなげて説明します。
- 経歴には勤務先名だけでなく、担当業務、役職、実績、身につけた技能を記載します。
- 商品・サービスは「誰に・何を・いくらで・どう売るか」を具体化します。
- 必要資金は見積書など、売上予測は客数・単価・契約数などで根拠を示します。
- 利益と現金残高は同じではないため、借入返済と入出金時期も別に確認します。
創業融資の制度、申込時期、審査、必要書類の全体像は、創業融資とはをご確認ください。このページは創業計画書の作成に特化しています。
創業計画書とは
日本政策金融公庫の創業計画書は、新たに事業を始める方が事業計画を記入する書類です。創業者の経験、提供する商品・サービス、必要資金、調達方法、創業後の月平均の収支などを1つの様式にまとめます。
申込先へ伝える役割
事業内容、準備状況、必要資金、返済可能性を第三者が確認できる形にします。
自分で計画を確認する役割
売上が想定どおりでない場合も含め、開業資金と運転資金が足りるかを確認します。
公庫所定の様式に代えて自分で作成した計画書を提出できる場合もありますが、申込先が求める項目を漏れなく説明できることが必要です。まず最新様式と記入例を確認してください。
創業計画書を書き始める前に集める資料
| 資料 | 計画書で確認する内容 |
|---|---|
| 履歴書・職務経歴書 | 勤務期間、担当業務、役職、実績、資格、事業経験 |
| 商品資料・料金表 | 商品・サービスの内容、価格、原価、セールスポイント |
| 見積書 | 設備、内装、機械、車両、備品などの必要額 |
| 賃貸借契約関係資料 | 敷金、保証金、家賃、契約予定日、事業場所 |
| 契約書・注文書・見込み客資料 | 販売先、契約見込み、売上予測の根拠 |
| 通帳・口座明細 | 自己資金の残高と準備してきた経過 |
| 返済予定表 | 住宅ローン、カードローンなど既存借入れの残高と返済額 |
| 市場・競合資料 | 市場規模、商圏、競合価格、顧客ニーズ、差別化 |
計画書を書きながら数字を考えるのではなく、根拠資料を先にそろえると、記載内容と添付資料の食い違いを減らせます。
創業の動機の書き方
創業の動機は「以前から独立したかった」だけで終わらせず、創業に至った経緯と現在の準備状況をつなげます。
-
きっかけを書く
顧客の課題、勤務経験、保有技術など、事業を考えた具体的なきっかけを記載します。
-
経験とのつながりを書く
その事業を実行できる根拠となる業務経験、資格、実績を説明します。
-
準備状況を書く
販売先、仕入先、事業場所、自己資金、協力者など、準備できている内容を記載します。
-
今創業する理由を書く
顧客見込み、物件、退職時期など、創業時期を決めた理由を具体化します。
家族の事情や働き方だけでなく、顧客へ提供する価値と事業として継続できる理由も説明してください。
経営者の略歴等の書き方
略歴は勤務先名と在籍期間だけでなく、担当業務、役職、身につけた技能、売上や顧客対応などの実績を記載します。創業する事業との関連が伝わる順序に整理します。
| 記載する内容 | 具体化の例 |
|---|---|
| 担当業務 | 営業、調理、設計、施工、経理、店舗運営など |
| 役職・責任 | 店長として売上管理と従業員教育を担当、現場責任者として工程管理を担当など |
| 実績 | 担当顧客数、受注件数、運営規模など、確認できる範囲の事実 |
| 資格・技能 | 事業に関係する資格、免許、研修、専門技術 |
| 事業経験 | 過去に経営していた事業がある場合、その内容と現在の状況 |
実績の数字は誇張せず、職務経歴書、資格証、契約資料などと矛盾しない内容にします。経験が少ない分野は、共同経営者、従業員、外部専門家などによる補完方法も整理します。
取扱商品・サービスの書き方
商品・サービスは、次の5点を一組で説明します。
- 誰に：顧客の属性、地域、業種、課題
- 何を：商品・サービスの具体的な内容
- いくらで：販売価格、料金体系、主力商品の売上構成
- どう売るか：店舗、紹介、営業、ウェブサイトなどの販売方法
- なぜ選ばれるか：競合との違い、品質、利便性、専門性
セールスポイントは比較できる形にする
「高品質」「地域密着」などの抽象的な表現だけではなく、提供時間、対応地域、経験、価格帯、品ぞろえ、保証など、顧客が比較できる内容にします。
企業を取り巻く状況も確認する
市場の傾向、商圏人口、競合店、代替サービス、法規制などを確認します。店舗型事業では周辺の人通りや競合状況、オンライン事業では検索需要や集客経路などを整理します。
取引先・取引関係等の書き方
販売先、仕入先、外注先ごとに、取引割合と入金・支払条件を整理します。掛取引がある場合は、売上が発生する月と入金される月がずれるため、資金繰りに影響します。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 販売先 | 一般消費者・法人の別、主要顧客、売上割合、回収条件 |
| 仕入先 | 主要仕入先、仕入割合、締日と支払日、代替先 |
| 外注先 | 委託する業務、費用、支払条件、継続性 |
| 人件費 | 給与の締日・支給日、賞与の支給予定月 |
受注書、契約書、見積依頼、仕入先の見積書などがある場合は、計画の根拠資料として整理します。
従業員・関連企業・借入状況の書き方
従業員
常勤役員、従業員、パート・アルバイトに分けて人数を記載します。収支見込みの人件費と、ここに記載する人数・給与水準を一致させます。
関連企業
申込人、法人代表者または配偶者が経営する企業がある場合は、求められる範囲で記載します。取引や資金移動がある場合は関係を説明できるようにします。
借入状況
住宅ローン、車のローン、教育ローン、カードローンなどを含め、求められた借入れを正確に記載します。残高、年間返済額、返済状況を返済予定表などと照合してください。
必要な資金と調達方法の書き方
必要資金は設備資金と運転資金に分け、調達方法は自己資金、親族等からの借入れ、金融機関からの借入れなどに分けます。
設備資金
店舗・事務所の内装、機械、車両、備品、敷金・保証金など、開業時に必要なものを見積書と対応させます。
運転資金
仕入れ、家賃、人件費、広告費など、売上入金まで事業を続けるための費用を月数とともに計算します。
「必要な資金」の合計と「調達方法」の合計は一致させます。見積書の金額、自己資金の口座残高、借入希望額とも照合してください。
資本金と運転資金の関係は会社設立時の資本金の決め方でも解説しています。
事業の見通しの書き方
創業当初と、軌道に乗った後の月平均について、売上高、売上原価、経費、利益を記載します。数字は希望額ではなく、計算式で説明できるようにします。
売上高の計算例
| 業態 | 計算の考え方 |
|---|---|
| 店舗 | 客単価 × 1日当たり客数 × 営業日数 |
| 受託・士業 | 案件単価 × 月間契約件数 ＋ 継続契約の月額収入 |
| 小売・EC | 商品別単価 × 販売数量。返品や送料の扱いも確認 |
| 会員制 | 会員数 × 月額料金。退会率と新規獲得数を考慮 |
原価と経費の計算
- 売上原価は、仕入率、材料使用量、外注費などから計算する
- 人件費は、人数、月額給与、会社負担の社会保険料を確認する
- 家賃は契約予定額と共益費・駐車場代などを確認する
- 広告費、通信費、水道光熱費、消耗品費などの漏れを確認する
- 支払利息は借入額・利率・期間から確認する
利益は「売上高－売上原価－経費」で計算します。ただし、借入金の返済元金は経費に含まれないため、利益が出ていても現金が不足する場合があります。返済元金と入出金時期を含む資金繰りも別に確認してください。
数字の整合性を確認する方法
- 必要資金の合計と調達方法の合計が一致している
- 設備資金の金額が見積書と一致している
- 自己資金が通帳・口座明細で確認できる
- 従業員数と人件費の計算が一致している
- 販売先・仕入先の割合と売上・原価の計算がつながっている
- 客数・契約数が営業時間、人員、設備能力を超えていない
- 売上の入金時期と仕入れ・経費の支払時期を確認している
- 利益から借入返済後も必要な現金を残せる
売上が計画の80％だった場合、原価が上がった場合、開業が遅れた場合も試算すると、必要な運転資金と借入額を判断しやすくなります。
創業計画書でよくある書き方の問題
文章が抽象的
「需要がある」「経験を生かす」だけでなく、顧客、経験年数、販売方法、準備状況を具体化します。
売上が希望額になっている
必要な利益から逆算せず、客数・単価・稼働日数など積み上げで計算します。
経費が少なすぎる
社会保険料、広告費、決済手数料、消耗品、税理士費用などの漏れを確認します。
資料と数字が違う
見積書、賃貸借契約書、通帳、返済予定表と計画書を提出前に照合します。
専門家が作成を支援した場合でも、面談では経営者自身が事業内容と数字を説明します。理解できない数字をそのまま提出しないでください。
提出前チェックリスト
- 日本政策金融公庫または申込先の最新様式を使用した
- 創業動機と経歴が事業内容につながっている
- 顧客、商品、価格、販売方法、競合との差を説明できる
- 販売先・仕入先の入金・支払条件を確認した
- 設備資金に対応する見積書をそろえた
- 運転資金を必要月数と費目から計算した
- 必要資金と調達方法の合計が一致している
- 売上、原価、経費の計算根拠を書いた
- 借入返済を含む資金繰りを確認した
- 記載内容と添付資料に食い違いがない
- 面談で自分の言葉で説明できる
創業計画書に関するよくある質問
創業計画書は手書きで作成できますか？
日本政策金融公庫はPDFとExcelの様式を案内しています。提出方法に合う形式を選び、文字や数字が読み取れる状態で作成してください。
すべての欄を埋める必要がありますか？
該当しない欄の扱いを含め、最新様式の注意書きと申込先の案内に従ってください。重要な情報を省略せず、追加説明が必要な場合は別紙を用意します。
売上実績がなくても作成できますか？
創業前は実績がないため、客数・単価・市場調査・見込み客・前勤務先での実績などから合理的な予測を作ります。
赤字になる月があってもよいですか？
創業直後に赤字となる計画もあります。赤字期間を乗り切る運転資金と、売上が安定するまでの行動計画を確認してください。
創業計画書を専門家へ任せてもよいですか？
作成支援を受けることはできますが、内容を任せきりにせず、経営者自身が数字の根拠と事業内容を説明できる状態にします。
主な確認先
次に確認したいこと
融資申込み前に設立条件を整理しましょう
商号、事業目的、本店所在地、資本金など、会社設立前に決める項目を確認できます。